福祉公社・社会福祉事業団職員 | 福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

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福祉公社・社会福祉事業団職員の仕事内容

福祉公社職員は市町村が設立・運営に関与する財団法人、または任意団体の職員で、

在宅の高齢者や障害者に対し、家事援助や介護サービスを提供したり、そのサービスの連結・調整などを行う専門職である。

これに対し、社会福祉事業団職員は公設民営方式により、市町村が建設した特別養護老人ホームや老人デイサービスセンターなど社会福祉施設の管理・運営を行う社会福祉法人の職員で、当該施設の管理・運営を行う専門職である。

いずれにせよ、その職務にあたっては公正・中立が求められる。

介護保険が導入され、介護支援専門員（ケアマネジャー）を配置するなどの対応も必要になった。

寮母（父）、生活指導員、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、ホームヘルパー、事務職員

1993年4月から特別養護老人ホームや身体障害者施設などの入所措置権が都道府県から町村に移譲されたため、以後、都道府県の福祉事務所は市町村との問の相互の連結・調整あるいは必要な情報の提供などを行うことに改められている。

このため、福祉公社職員、社会福祉事業団職員とも地域に密着した現業部門としてますます重要な役割をになっている。

原則として日勤であるが、ホームヘルパーなど直接援助を行う職員は夜勤などの場合もある。

おおむね公務員給与規定に準ずる。

基本的には福祉系大学、短大、専門学校を卒業後、それぞれの採用試験に合格して仕事に就く。

福祉公社職員、社会福祉事業団職員とも欠員が生じた場合に求人がある程度である。

もっとも、前者は今後、首都圏や近畿圏、中部圏などの都市部に設立される見込みであるため、新設の場合はかなり期待できる。

福祉系大学や短大、専門学校に進学し、社会福祉主事任用資格の取得に必要な単位を履修するほか、

大学に進学する場合は卒業時、短大卒や専門学校に進学の場合、実務経験を積んだりして社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）などの資格を取得すればより有利である。