福祉事務所職員：福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

社会福祉に関する行政を円滑に進めるため、地域の住民に対して必要な情報を提供したり、生活指導や施設への入所措置などを行う。

具体的には、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、生活保護法のいわゆる福祉六法にもとづき、

虚弱や寝たきり、痴呆性など介護を必要とする高齢者や身体障害者、知的障害者、児童、低所得者およびその家族などに対し、

さまざまな援護や保護、育成、更生など措置に関する面接や家庭訪問を通じ、その実態を把握したり、相談に応じて必要な生活指導をしたり、施設への入所措置などを行う。

このため、職務が広範囲に及ぶうえ、膨大であるので職務の専門性と緊急性が求められる。

いずれにしても、業務にあたっては相手の人格や価値観、人生観などを尊重して相談に応じ、常に第三者の立場に立って冷静、かつ迅速に臨むことが大切である。

このため、単に社会福祉の知識を習得するだけでなく、

地域の関連施設や病院、診療所、民生・児童委員、市（特別区を含む）町村社協、ボランティア団体などの社会資源や法的知識など住民生活全般にかかわるさまざまな知識や情報を蓄積する一方、

必要なサービスをコーディネートすることが求められる。

なお、設置にあたっては原則として人口100，000人当たり1ヶ所を目安とされるが、人口の少ない市町村では福祉事務所を設けず市役所や町、村役場の福祉課や民生課、住民課などの部署が兼業する場合もある。

また、1993年4月から特別養護老人ホームや身体障害者福祉施設の入所措置権が都道府県から町村に移譲されたため、

以後、都道府県の福祉事務所は上述した業務を市町村に移譲、以後、相互の連絡・調整、市町村への情報提供などを行うことになった。

福祉事務所職員の活躍する職種

スーパーバイザー（査察指導員）、ケースワーカー（現業員）、介護支援専門員（ケアマネジャー）、事務職員、嘱託医

福祉事務所職員の将来性

地域に密着した現業機関であるため、今後も地域福祉を推進していく拠点の一つとして重要な役割をになっている。

福祉事務所職員の勤務形態

公務員の一般行政職であるため、原則として定時出勤・退勤となる。

福祉事務所職員の収入

公務員給与規定にもとづく。

福祉事務所職員の就職への道のり

社会福祉行政における専門職であるとはいうものの、必ずしも福祉系大学、短大、専門学校を卒業しなくてもよく、他の一般の大学、短大、専門学校の卒業者とともに公務員試験に合格して仕事に就く。

また、福祉系大学や短大、専門学校を卒業しても必ずしも福祉事務所職員に配属されるとは言い切れない。

このため、公務員試験の面接のときや就職後、職場の上司にそのむね申し出るなどの対応が必要である。

採用状況

職員の充足はいずれもほぼ達成されてい老ため、採用枠は狭い。

就職する為のポイント

大学で社会福祉概論や社会保障論などの非走科目を履修する、または福祉系大学、短大、専門学校を卒業する、

もしくは都道府県を会福祉協議会の社会福祉研修セミナーで所定の課程（1年）を修了して社会福祉主事任用資格を取得し、かつ社会福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得するとより有利である。

なお、社会福祉主事任用資格は公務員試殿に合格後、福祉事務所などに配属されてはしめて認定されるもので、国家資格ではない。