社会福祉士：福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

社会福祉士社会福祉に関する専門的な知識と技術を持ち、身体上、または精神上の障害がある、

もしくは環境上の理由によって日常生活を営むうえで支障がある人を対象に各種相談に応じたり、助言や指導、援助を業とする専門職で、いわゆるソーシャルワーカー、あるいはコーディネーターである。

具体的には、高齢者、身体障害者、知的障害者、児童など援護を必要とする人やその家族に対し、さまざまな相談や助言、指導、援助を行う。

とくに社会福祉施設の生活指導員や児童指導員、行政機関における社会福祉主事、児童福祉司、保健・医療機関における医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）、

社会福祉協議会（社協）の福祉活動指導員や福祉活動専門員などとして高齢者や身体障害者、知的障害者、児童およびその家族に対し、主として社会福祉にかかわる相談に応じたり、助言や指導、援助に当たる。

それだけに、これらの業務にあたっては常に利用者の立場に立ち、社会福祉に関する情報をわかりやすく説明する一方、本人が主体的に必要なサービスを利用することができるように努めるとともに、関係機関との連結・調整を図ることが求められる。

社会福祉士の給与水準

行政機関の場合、公務員給与規定にもとづく。

団体や施設、病院、企業・事業所などの場合、地方公務員給与規定に準じて決められるケースが多いが、公務員より若干多めである。

いずれにしても、全体的には基本給のほか、扶養手当や住宅手当、通勤手当、超過勤務手当、調整手当や特殊勤務手当、夜勤手当、宿直手当などが付く。

社会福祉主事任用資格を取得する団体や施設などの場合、年5ヶ月分相当の賞与が支給される傾向にある。

社会福祉士の勤務形態

勤務先が行政機関、団体、施設、病院、企業・事業所を問わず、原則として日勤であるが、老人福祉施設や身体障害者福祉施設、知的障害者施設などの場合は早番や遅番、夜勤、宿直もある。

なお、この資格の意義などについて現時点では全体的に意識がまだ低いため、行政機関の場合は一般行政職としての公務員試験、団体や施設、病院、事業所などの場合はそれぞれの採用試験に合格して職に就くが、年々、有資格者が採用条件となりつつある。

社会福祉士の主な職場

都道府県、市（特別区を含む。以下略）町村、福祉事務所、身体障害者更生相談所、矢口的障害者更生相談所、児童相談所、福祉公社、社会福祉事業団、老人福祉施設、身体障害者福祉施設、知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設、児童福祉施設、社協、一般病院、老人保健施設、福祉（系）生活協同組合（生協）、シルバーサービス企業、事業所

社会福祉士の将来性

人口の高齢化の進行や国民の福祉ニーズの多様化に伴い、1989年度から実施されている高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）およびその後の新ゴールドプランなどによりソーシャルワーカー、コーディネーターの専門職として将来性は十分である。

指定科目は必ずしも試験科目と共通していいるわけではないが、実質的には試験科目となっているため、すべて履修すべきである。

その意味で、一番の合格の早道は福祉系大学に進学することに尽きる。

次に試験対策であるが、これについてはまず13科目すべての受験用参考書を揃える。

また、過去の試験問題の解説集や予想問題集、信頼のおける社会福祉辞典を用意し、これらの文献で解説されている用語でわからない場合、その都度社会福祉辞典に当たるなど疑問点がないようにしておく。

とりわけ、過去の試験問題については1問ずつ取り組み、単に正解であればよいというのではなく、すべての選択肢についてなぜ正しいのか、それとも誤っているのか、理由を明らかにすることが大切である。

さらに出題箇所はすべて参考書に書き込んだり、サブノートを作って出題の傾向や要点を明確にしておく。

このほか、最新の社会福祉に関する動向を把握するため、最新版の『厚生白書』（ぎょうせい）や『国民の福祉の動向』（厚生統計協会）、『年金と保険の動向』（厚生統計協会）、さらには専門雑誌や新聞記事にも目を通すことが必要である。

また、同じレベルの受験の仲間をつくって情報交換したり、模擬試験を受けてカンをつけたりしておくと効果的である。

なお、試験は午前が精神保健福祉士と共通の社会福祉原論など8科目、午後は老人福祉論など5科目の計13科目で240分ときわめて少ないため、解答に詰まった問題は後回しにし、できる問題から解いていく。

もう一つ、地方自治体や社協の中には資格取得の希望者に修学資金を援助したり、受験対策講座を行っているところもあるため、都道府県福祉人材センターか、関係機関に照会するのも一考である。

社会福祉士の資格試験の出題内容とポイント

社会福祉原論

社会福祉の理念、意義、援助技法、サービス体系、社会福祉の専門性等

老人福祉原論

高齢者の心理的・社会的・身体的特徴、高齢者福祉の意義、背景、沿革、サービス体系等、

障害者福祉論

障害の概念、実態、障害者福祉の沿革、制度、理念、サービス体系、関連領域等

児童福祉論

児童の心理的・社会的・身体的発達の特徴、生活実態、児童福祉の意義、サービス体系等

社会保障論

社会保障の意義、沿革、年金保険、医療保険、民間保険、諸外国の動向等

公的扶助論

生活保障の意義、沿革、低所得者対策、社会福祉の理念・考え方等

地域福祉論

地域福祉の理念、意義、コミュニティの概念、コミュニティア、地域福祉活動等

社会福祉援助技術

社会福祉援助技術の意義、沿革、原則、倫理、ケースワーク、グループワーク、事例検討等

心理学

心理学の概要、人間の発達段階と身体的・心理的特徴、心理的援助方法の概要等

社会学

現代社会の特質、家族・地域社会の特徴、社会問題、国民の生活と意識の変化等

法学

憲法、民法、行政法等における原理、原則、法制度の内容、基本的人権等

医学一般

医療関連法規、システム、従事者、設備、疾患の原因、症状、精神保健、患者の人権等

介護概論

介護の概念、目標、機能、範囲、技術、介護関係維持の為の技法・問題等

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資格取得のルートは11あるが、一般的には福祉系大学（4年制課程）に進学し、卒業するまでに指定科目を履修して試験に臨む。

また、福祉系短大（2〜3年制課程）に進学し、卒業後に1〜2年実務を経験する、あるいは一般の大学や短大を卒業後、1〜2年実務を経験したのち、試験に合格して資格を取得する。

通学が困難な場合は通信課程もある。

このほか、4年の実務を経験して試験に合桔し、資格を取得することも可能である。

もっとも、この場合の指定施設および実務経験の範囲についてはそれぞれの関連法規にもとづいて定められているが、

1998年6月12日付で一部追加され、病院、診療所、老人保健施設および児童家庭支援センターで相談援助業務などに従事している職員も実務経験者として認められることになった。

一方、指定科目とは知識領域に属する社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論のほか、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論のうちの1科目、

技術領域に属する社会福祉援助技術総論、社会福祉援助技術各論Ｉ（ケースワーク、グループワークを含む）、社会福祉援助技術各論�V（コミュニティワーク、社会福祉調査法を含む）、社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習、それに関連領域に属する医学一般、介護概論および心理学、社会学、法学のうちの1科目の計13科目である。

また、基礎科目とはこのうち知識領域に属する全5科目と関連領域に属する心理学、社会学、法学のうちの1科目の計6科目をいう。

なお、すでに福祉系大学や短大、専門学校を卒業している場合、過去に履修した科目の中には指定科目や基礎科目に読み替えられるものもあるため、これらの認定については当時の指導教員や大学の事務室に照会すればよい。

もう一つ、別の資格取得ルートの短期養成施設（6ヶ月）は今のところ設置されていないため、このルートにもとづいて資格を取得することはできない。

受験の申し込みはその年によって若干異なるが、一般的には9〜11月までに社会福祉振興・試験センターあてに行う。

試験は1〜3月、北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県および沖縄県の全国12の会場で一斉に実施される。

方法は全問が五肢択一のマークシート方式による筆記試験で、社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、社会福祉援助技術、心理学、社会学、法学、医学一般、介護概論の13科目について社会福祉士として必要な知識と技能が問われる。

合格者には4月下旬、試験センターから通知があるほか、官報に公告される。これを受け、社会福祉士登録矧こ登録されてはじめて社会福祉士を名乗ることができる。

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