心理判定員：福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

心理判定員の勤務形態

原則として日勤である。

心理判定員の給与水準

公務員の場合は公務員給与規定にもとづく施設職員の場合でもおおむね公務員給与規定にもとづいて決められ、ほぼ公務員並みでときる。

心理判定員の就職ルートについて

大学で心理学などを専攻し、卒業後に採用試験に合格して仕事に就く。

採用の形態は地方自治体によって一般の公務員試験を通じて行われて配属される場合もあれば、専門職として採用される場合もある。

施設の場合は独自に採用試験を行って採用している。

就職のポイント

国家資格ではないが、心理学系統の素養が求められるため、大学院修士課程で心理学関係の学科を修了すればより有利である。

障害者の自立のため、精神科医や職能判定員、各種福祉司など関係職員と協力しながらその心理状況の把握や検査、施設利用の適否、援助計画の策定、レクリエーション、クラブ活動などの個別療法や集団療法などの理学的な技法を用いて援助を行う専門職である。

心理判定員の主な職場

児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、福祉事務所、肢体不自由者更生施設、重度身体障害者更生援護施設、重症心身障害児施設

心理判定員の将来性

国家資格ではないが、臨床心理士やカウンセラーと酷似した専門職である。

もっとも、就労者はきわめて少ないため、今後、注目される職種である。