知的障害者授産施設職員：福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

原則として18歳以上で、一般の事業所に雇用されることが困難で、就業を希望する知的障害者を入所、または適所させ、必要な治療や保護を行うほか、自活するうえで必要な生活訓練や職業訓練を行うとともに仕事を提供して自活させる職種である。

それぞれの事業収入に応じ、必要経費を差し引いた金額が工賃として入所（適所）者に支払われる。

月額にして平均10,000円程度であるが、あくまでも最終的に職業に就き、社会的に自活させることに目的がある。

入所施設と通所施設に分かれるが、基本的にはそれぞれの地域の実情や製品の需給の状況などを考慮し、農産、大工、窯業、セメント加工、縫製などに選定して職業訓練を行う。

このほか、それぞれの障害の程度や種類に応じ、各種行事や余暇活動を実施したり、相談・助言を行う。

知的障害者更生施設職員と同様、養成機関を卒業して必要な資格を取得後、各施設の採用試験に合桔して仕事に就く。

採用・求人状況

入所施設、通所施設がまだ少なく、整備も積極的に進められていないのでほとんどない。

求人は全体的に生活指導員と作業指導員に集中しているため、社会福祉士や作業療法士（ＯＴ）、介護福祉士の資格を取得した方が有利である。

知的障害者授産施設職員の主な職場

医師、保健婦（士）、看護婦（士）、生活指導員、作業指導員、介助員、事務職員、栄養士、調理員

知的障害者授産施設職員の将来性

近年の就業構造の変化と入所者の重度化に伴って有望であるが、作業の種類の検討や就労先の開拓など事業所との連携や協力が課題となっている。

知的障害者授産施設職員の勤務形態

入所施設の場合は宿直と夜勤がある。

これに対し、適所施設は日勤となるが、職種によってはバラつきもある。

知的障害者授産施設職員の収入は？

職種によって若干の違いがあるが、ほぼ公務員並みである。