ホームヘルパー | 福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

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ホ−ムヘルパーの主な職場と将来性

市町村、福祉公社、市町村社協、福祉（系）生協、家政婦紹介事業所、シルバーサービス企業・事業所

デイサービス、ショートステイとともに在宅福祉三本柱の三つに位置づけられている。

介護のエキスパートとしてきわめて有望である。

虚弱や寝たきり、痴呆性などの高齢者の自宅を訪問し、介護や家事、各種相談・助言を行い、いつまでも安心して老後生活を送ることができるよう援助するとともに、家族などの介護の負担の軽減を図る。

具体的には、食事や排粗着替え、入浴の世話、清拭などの身体介護、調理や洗濯、掃除、衣類の修繕、買い物などの家事援助、それに生活に関する各種相談・助言が中心となる。
このため、要介護高齢者やその家族のプライバシーを尊重し、相互の信頼関係を確立することが求められる。

また、身体介護にあっては記録を保管し、市町村の担当者や主治医、保健婦（士）など関係者との連結をとることも必要である。

なお、1992年度から常勤のホームヘルパーと非常勤のホームヘルパー、あるいはチーフ（主任）ホームヘルパーとソーシャルワーカーや看護士などが連携してサービスを提供するチーム運営方式が、1995年度からは巡回訪問を行う24時間対応ヘルパー制度が導入されている。

２０００年４月からの介護保険の導入に伴い、国の補助が１９９８年より従来の人件費方式から事業費方式に変更されたため、常勤、非常勤を問わず、時給で身体介護が2,860円、家事援助が2,100円（ともに1997年度単価）に改められた。

市町村、福祉公社、市町村社協、福祉人材センターの広報紙や家政婦紹介所、シルバーサービス企業・事業所の求人広告などで求人情報を入手し、公立の場合は公務員試験、私立の場合は各施設の採用試験に合格して仕事に就く。

なお、市町村の常勤職員の場合、採用時に1〜3級の養成研修を受講後、従事する。

仕事の性格上、中高年の家庭の主婦が多いが、かなりの労力であるため、転職組の男性の採用もある。

もっとも、財源難のせいか、市町村や福祉公社、市町村社協の常勤職員の採用は少ない。

採用時に養成研修の受講が義務づけられる市町村の常勤職員以外は資格などを問われず、健康で福祉に情熱があればだれでも就職することができる。

もっとも、最近は政府の指導にもとづき、都道府県および市町村が高い倫理性や豊かな人間性の形成、専門性の高い身体介護能力の獲得をめざし、1〜3級の養成研修事業を実施しているため、この養成研修を修了した方が早道である。

むろん、将来、国家試験の介護福祉士の資格を取得すれば理想的である。