一般行政職：福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

国、都道府県、市町村による社会福祉に関する行政を円滑に進めるため、国民および住民に対して必要な情報を提供したり、さまざまな生活指導や施設への入所措置などを行う。

具体的には、国の場合は厚生省社会・援護局、老人保健福祉局、児童家庭局、保健医療局、生活衛生局、都道府県および市町村の場合は民生主管部、衛生主管局およびそれぞれ保健衛生、福祉などの担当部署に大別される。

いずれの機関でも基本的には老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、生活保護法のいわゆる福祉六法にもとづき、

虚弱や寝たきり、痴呆性など介護を必要とする高齢者や身体障害者、知的障害者、児童、低所得者およびその家族などに対し、さまざまな援護や保護、育成、更生など措置、関連調査の実施、相談、指導などを行う。

もっとも、高齢者と障害者を対象にした社会福祉行政は1993年4月より国から都道府県、さらには市町村を中心とした在宅福祉および施設福祉を一元的に実施することになったが、

福祉事務所職員と同様、職員は2〜3年ごとに定期異動するため、職務の専門性などに疑問の声も出ている。

また、介護の仕事についても老人ホームなどの社会福祉施設や老人保健施設、老人訪問看護ステーション、ホームヘルプサービスなどを直接運営している自治体はきわめて少なく、多くは地域の社会福祉施設や社協、福祉（系）生協、シルバーサービス企業・事業所に業務を委託している。

このため、そのマンパワーにあっては常勤の職員は少なく、多くは非常勤や登録制となっている。

いずれにしても、職務上知り得た相手の秘密は厳守する一方、福祉としての職務を自覚して職務をまっとうすることが求められる。

なお、介護保険が導入され、介護支援専門員（ケアマネジャー）を配置された。

一般行政職の勤務形態

一原則として日勤で、定時出勤・退勤となる。

一般行政職の収入

それぞれの公務員給与規定にもとづく。

一般行政職として働く為には

社会福祉行政における専門職であるとはいうものの、必ずしも福祉系大学、短大、専門学校を卒業しなくてもよく、他の一般の大学、短大、専門学校、高校を卒業後、公務員試験に合格して仕事に就くこともできる。

また、福祉系大学や短大、専門学校を卒業しても必ずしも福祉職に配属されるとは言い切れない。

このため、公務員試験の面接のとき、あるいは就職後、職場の上司にそのむね申し出る。
もっとも、国家公務員の場合は当初より就職先として厚生省を志望し、受験することは可能である。

一般行政職の求人。採用状況

厚生省、都道府県、市町村を問わず、いずれも近年の人口の高齢化に伴う医療費や年金給付金などの支出の増大やバブル経済の崩壊に伴う財政の逼迫を受け、

人件費の抑制など行財政改革が行われているので一段と厳しい。

これに加え、産業界における雇用調整による採用の手控えを受け、公務員を志望する学生が急増しているため、さらに拍車がかかっているのが実態である。

就職する為のポイント

国家公務員および地方公務員を問わず、とりわけ、社会福祉職を志望する場合は福祉系大学、短大、専門学校を卒業し、社会福祉主事任用資格、

あるいは社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、精神保革福祉士の資格を取得すると有利である。

また、一般大学では社会福祉概論や老人福祉論、社会保障論などを履修するほか、都道府県社高の社会福祉研修セミナーで所定の課程（柏）を修了し、

社会福祉主事任用資格を取得すれば有利である。