身体障害者福祉ホーム:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

先天性の疾患や事故、疾病などによって身体に障害があるため、家庭で日常生活を営むうえで支障のある身体障害者に対し、

低額な料金で日常生活に適するような居室などの設備を提供し、日常生活に必要な便宜を供与する施設である。

具体的には、家庭環境や住宅事情などの理由により、居宅で生活することが困難な18歳以上の身体障害者が対象で、利用者の生活や自立に関する相談や助言、援助、健康管理などを行う。

常時介護や医療を必要とする状態にある場合はその対象から外れる。

居室は個室となっているほか、調理施設やトイレが整備されている。

なお、設置主体は原則として地方自治体、あるいは社会福祉法人で、施設の利用は利用希望者と施設の契約によって行われ、利用者は一定の利用料を負担する。

その意味で、自立した高齢者を入所の対象としている軽費老人ホーム（ケアハウス）に酷似している。

就業職種

生活指導員、相談介助員、事務職員

採用について

施設が少ないため、基本的には欠員が生じた場合に限られる。

もっとも、障害者プラン（ノーマライゼーション七か年戦略）によってグループホームを施設を含め、人材も多数確保され、今後もこの状況が続くと思われるので十分期待できる。

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