福祉人材センター:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

広く国民に社会福祉にかかわる事業の啓発や施設などの経営者に対する相談・援助、施設職員などの従事者およびその希望者に対する研修、従事者の確保・連結、就業援助などを行う組織で、

中央に中央福祉人材センター、各都道府県に都道府県福祉人材センターが1ヶ所ずつ設けられている。

具体的には、都道府県社会福祉協議会（社協）が都道府県知事の指定を受けて設置し、ナースセンターや公共職業安定所（ハローワーク）および全国の都道府県福祉人材センターと連携、

福祉の仕事を志望する人たちの求人登録や求人情報の提供、人材の紹介を行う無料職業紹介事業をはじめ、

福祉職場説明会や潜在マンパワー活用講講習会、福祉入門講座などを開催している。

このため、福祉の仕事を希望する人は都道府県に設置された福祉人材センターを訪ねて相談したり、就職の紹介を受けたりすることができる。

就職を斡旋してくれる

老人福祉法など各社会福祉法、精神保健福祉法などにもとづく社会福祉施設や社会福祉協議会（社協）、福祉公社、社会福祉事業団の生活指導員、寮母（父）、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、言語聴覚士、視能訓練士、心理判定員、保母（父）、ホームヘルパー、福祉活動専門員などの職員である。

このため、保育所や福祉系生協などの福祉関連組織・団体、医療保護施設、無料定額診療施設、共同作業所などの法外施設、シルバーサービス企業・事業所など、職種では事務職員、調理員、運転手、用務員、看護婦（士）、医師、マッサージ師、その他の医療職、栄養士などは対象外となっている。

利用の対象

転職者や既卒者、無職の人に限られる。

在学生は各学校の就職課などを通じ、就職することになるからであるが、情報の収集などは自由である。

ちなみに、全国的な傾向として求人・求職者は年々増力ロしているものの、人口の高齢化や少子化を反映し、求人の大半は高齢者福祉施設の寮母（父）や生活指導員などに集中している。

また、求職者は20〜30歳代が多くなっており、就職（斡旋）率はまだ決して高いとはいえないのが実態である。

これは就職希望者が特定の施設に殺到したり、通勤距離や労働条件が合わないことなどが原因となっているからである。

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