在宅サービス:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

民間事業者が高齢者世帯や高齢者のいる世帯の家族の希望に応じ、部屋の掃除や洗濯、買い物などの家事代行サービスを提供したり、

寝たきりや痴呆性などの要介護高齢者の入浴・排泄などの介護・看護サービスをするものである。

そこで、業界では全国入浴福祉事業協議会や全国在宅介護事業協議会、全国在宅配食サービス事業協議会をそれぞれ設立し、事業の健全化に努めている。

生命保険会社が保険金に代え、介護人派遣によるホームヘルプサービスの方を選択することができる寝たきり・痴呆介護保険を販売しているほか、

東京都武蔵野市福祉公社の有償在宅サービスを参考に不動産を担保にして介護サービスを受け、死亡後、その不動産を処分して清算することができる不動産担保式融資の金融商品を扱っている。

また、寝具メーカーやデパート、スーパー、宅配業界などでは家事代行サービスや食事材料の宅配、電動ギャッジベッド、ポータブルトイレ、車椅子、酸素濃縮器、リハビリ用衣料、ワンタッチ肌着、総入れ歯安定剤、長寿食などの販売やレンタル、リースを行っているほか、地方自治体や社協などから委託を受けているところもある。

いずれにしても、最近、市町村では24時間巡回型介護サービスを実施するため、

シルバーサービスの企業・事業者に業務を一部委託するところが増えているため、今後、ますます有望な業種である。

介護保険が導入され、都道府県知事の指定を受け、居宅支援事業者として事業を拡大することも可能になった。

就業職種

ホームヘルパー、事務職員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、義肢装具士、理学療法士（ＰＴ）、看護婦（士）、保健婦（士）、ＭＳＷ

採用について

人口の高齢化の進行に伴う高齢者のライフスタイルの変化、年金制度の充実などに伴い、求人数は今後も増える見込みである。

もっとも、入居者の高齢化に伴い、介護技術もより専門性が求められているため、事業者によっては社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、理学療法士（ＰＴ）などといった資格の取得者を望む傾向にある。

なお、シルバーマークの認定事業者にあっては看護婦（士）、また保健婦（士）、介護ヘルパー（寮母・父）、ソーシャルワーカーなどを配置しなければならないことになっているため、

看護婦（士）や保健婦（士）、社会福祉士、介護福祉士などの有資格者は有望である。

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