社会福祉協議会（社協）:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

社会福祉協議会（社協）は地域の住民の福祉を向上させるため、住民が自主的、自発的にカロ大して運営する民間非営利の組織で、

全国、都道府県、政令指定都市、市町村単位に全国社会福祉協議会（全社協）、都道府県社協、政令指定都市社協、市町村社協がそれぞれ設置されている。

具体的には、民生委員・児童委員や社会福祉施設、民間福祉団体、行政、町内会、自治会などの代表やボランティアなどで構成され、

社協事業・活動の指針の作成や日常業務の相談・助言、事業実績の収集・分析、社会福祉の啓発活動、住民の実態調査、福祉団体への援助、在宅福祉活動、地域福祉計画の策定・実施、ボランティア活動の推進、市民福祉講座の実施、共同募金活動など住民の側に立ったさまざまな事業の企画・実施、進行管理およびこれらの事務処理を行っている。

とりわけ、近年、人口の高齢化の進行に伴い、従来の低所得者や障害者を対象とした生活資金の貸付、地方自治体からの各種在宅福祉サービスの受託事業、

住民に対するボランティア活動の啓発、小地域福祉活動、民生ごと員・児童委員や地方自治体などの協力による心配事相談などの援護活動、老人クラブや子供会、

高齢者介護者の会の育成、敬老行事し開催、歳末助け合い運動の実施などに加えホームヘルパーによる高齢者や障害者を対象とした家事援助や介護サービス、共同作業所などの施設の運営、地域の関係機関との連絡・調整など地域福祉の推進が望まれているため、きわめて有望である。

就業職種

福祉活動指導員、福祉活動専門員、ホームヘルパー、ボランティアコーディネーター、受託事業職員、事務職員

社会福祉協議会（社協）の採用について

それぞれの社協によって欠員が生じたり、新規事業の着手や機構改革などに伴って不定期に採用している。

このため、一定していないが、基本的には地域福祉に対する情熱と人間に対する愛情、さらには健康で行動力にすぐれているほか、

社会福祉などの知識やアイディアもあれば一般の大学や短大などに進学しても就職は可能である。

ただし、福祉活動専門員やボランティアコーディネーターは就職後、ただちに地域福祉の最前線に立つことが一般的であるため、

就職と同時に社会福祉主事任用資格を取得することができるよう、福祉系大学や短大、専門学校に進学することが賢明である。

このほか、できれば社会福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得したり、ワープロやパソコンなどの技能によって事務処理能力を養えておけば一層有利である。

なお、ホームヘルパーはホームヘルパー1〜3級の養成研修を修了したり、3年の実務を経て介護福祉士の資格を取得した方がよい。

お気に入りのブックマーク・ＲＳＳに登録 »