保健所・保健センター:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

地方における住民の疾病の予防および公衆衛生の向上とその増進を図るため、都道府県、政令都市、または特別区が設置する地域保健対策の第一線の機関であるとともに、その広域的、専門的、技術的な拠点でもある。

具体的には以下の事柄に努める。

（１）地域保健に関する思想の普及および向上に関する事項、

（２）人口動態統計そのほか地域保健に係る統計に関する事項、

（３）栄養の改善および食品衛生に関する事項、

（４）住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃そのほかの環境の衛生に関する事項、

（５）医事および薬事に関する事項、

（６）保健婦および保健士に関する事項、

（７）公共医療事業の向上および増進に関する事項、

（８）母性および乳幼児並びに高齢者の保健に関する事項、

（９）歯科保健に関する事項、

（１０）精神保健に関する事項、

（１１）治療方法が確立していない疾病そのほかの特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項、

（１２）エイズ、結核、性病、伝染病、そのほかの疾病の予防に関する事項、

（１３）衛生上の試験および検査に関する事項、

（１４）そのほか地域住民の健康の保持および増進に関する事項。

保健所法が1994年6月に地域保健法へと改正されたことに伴い、

今後、保健所は広域的な地域保健対策の拠点として統廃合し、保健所による地域保健活動は老人保健事業、母子保健事業など、

住民に身近で頻度の高い地域保健対策を中心に、市町村保健センターによって行われる。

このため、保健所にあっては今後、所轄地域における地域保健の広域的推進母体としての役割が望まれている。

就業職種

医師、歯科医師、看護婦（士）、准看護婦（士）、保健婦（士）、助産婦、薬剤師、栄養士、管理栄養士、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、臨床心理士、精神保健福祉士、生活指導員、職業指導員、作業指導員、診療エックス線等各種検査技師、精神保健相談員、医療社会事業職員、調理員、事務職員

採用について

保健所は地域保健法の施行に伴って統廃合されつつあるため、採用枠は狭まるばかりで、今後はむしろ市町村保健センターの各職種の求人が急増しそうである。

なかでも精神保健福祉士は有望である。

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