知的障害者福祉ホーム:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

仕事をしており、かつ住居を求めている15歳以上の知的障害者を対象に、低額な料金で居室やその他の設備を利用させ、日常生活を送っていくうえで必要な便宜を図る施設である。

設置主体は地方自治体、または社会福祉法人であるが、知的障害者通勤寮と違って永住することができる。

また、措置施設ではなく、契約施設であるので生活費は自己負担で、共益費も徴収されることになっている。

なお、原則として生活指導や職業訓練などは行わない。

採用について

施設が少ないだけでなく、利用定員も1施設当たり10人以上と小規模であるため、求人はほとんどない。

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