共同作業所:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

養護学校を卒業したものの、障害があるために進路が決まらない、

一旦は一般の事業所に就職したものの、障害のために適応性に欠けるなどとして解雇された、障害の重度化のため、従来の適所施設では受け止められないような地域の障害者を対象に、

その働く場や生活・交流の場の確保をめざし、障害者団体や障害者の親・家族の会、ボランティアなどの関係者が生きがいづくりや機能訓練、生活指導、仲間づくり、学習、レクリエーションなどの共同事業を通じ、雇用促進のための訓練や工賃を得ることを行う通所施設である。

地域によっては福祉作業所とか小規模作業所、小規模授産所、障害者作業所などともいわれている。

具体的には、地域の住民や事業所の理解と協力のもと、公園の清掃や廃品回収、リサイクル、事業所の下請け作業、パンやクッキー、エプロンなどの自主製品の作成、バザーなどでの販売、野菜の栽培、クリーニング、喫茶店などの経営を通じて収益をあげている。

また、音楽の演奏や運動会などのレクリエーション、生け花や陶芸などのクラブ活動、自治会活動などを行っているところもある。

いずれにしても、地域における生活への志向や行政による養護学校卒業後の地域における雇用の場づくりの立ち遅れなどがその背景にある。

しかも法外の無認可施設とあって、地方自治体などの公的な援助が少ないため、施設の経営基盤をはじめ、整備・運営、職員の低賃金・長時間労働の問題を招いているところがほとんどである。

地域によっては身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者も対象としているところもある。

就業職種

生活指導員

採用について

法外施設であるため、詳細は不明であるが、障害者プラン（ノーマライゼーション七ヵ年戦略）による波及効果が注目される。

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