在宅（老人）介護支援センター:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

原則として65歳以上の在宅の寝たきり高齢者などを対象に、身近なところで介護を支援する一方、その家族の介護の負担を軽くするため、在宅介護や生活上の悩みなどに関する相談に応ずる。

また、市町村などの各種サービスの紹介・取り次ぎ、介護職員や相談職員の派遣、介護機器の展示・使用方法の指導、住民の福祉ニーズの把握、各種サービスの周知・利用の啓発を行うキーステーションである。

設置主体は市町村、社会福祉法人、医療法人などであるが、夜間や緊急時など24時間体制によって対応する必要があるため、特別養護老人ホームや老人保健施設、病院に併設されるのが一般的である。

今後、在宅介護の拠点施設としての整備と機能強化が望まれる。

なお、介護保険が導入され、介護支援専門員（ケアマネジャー）を配置し、介護支援サービス（ケアマネジメント）の機能の整備がされた。

介護支援センターに勤務している業種

ソーシャルワーカー、介護支援専門員（ケアマネジャー）、保健婦（士）、看護婦（士）、介護福祉士、事務職員

採用について

中学校区に1ヶ所程度整備されることになっているものの、1989年度に発表された高齢者保健福祉推進十ヶ年戦略（ゴールドプラン）の目玉として制度化されたばかりであるため、まだ十分整備されていないのが現状である。

なお、ソーシャルワーカーの場合、社会福祉士の資格を取得した方が有利である。

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