有料法人ホーム:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

原則として60歳以上の高齢者が常時10人以上入居し、食事の提供やその他日常生活上必要な便宜を供与する民間の老人ホームである。

設置主体は株式会社や財団法人、社会福祉法人、宗教法人などで、入居はホームと入居希望者との契約による。

いずれもマンションタイプの個室で、終身にわたって取得する終身利用権方式、居室の区分所有権を取得する所有権分譲方式、賃貸方式の3つに分けられるが、終身利用権方式が大半である。

ただし、入居金は平均約140万円〜300万円であるため、ほとんどの入居者は自宅を売却したりして資金を調達している。

このほか、毎月、管理費や生活費、介護費用が必要である。

入居者との契約に応じ、個人的な事情による相談・助言や健康管理、食事、介護サービスを行ったり、各種行事・クラブ活動に協力したりする。

なお、2000年4月から介護保険が導入され、介護型の有料老人ホームを中心に、介護支援専門員（ケアマネジャー）を配置された。

採用・求人について

人口の高齢化の進行に伴う高齢者のライフスタイルの変化、年金制度の充実などに伴い、求人数は今後も増える見込みである。

もっとも、入居者の高齢化に伴って介護技術もより専門性が求められるため、

施設によっては社会福祉士や介護福祉士、理学療法士（ＰＴ）などといった資格の取得者を望む傾向にある。

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