養護老人ホーム:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

原則として65歳以上で、心身の機能の低下によって日常生活に支障があったり、住宅に困っている、

あるいは生活保護世帯や市町村民税の所得非課税世帯など低所得のため、自宅で生活することが困難な高齢者が入所する施設である。

もっとも、入所者の高齢化に伴い、寝たきりや痴呆性などの高齢者が増えつつあるものの、特別養護老人ホームが不足して転所できないため、給食やリハビリ、レクリエ一ションなど生活援助サービスのほか、入浴や排泄などの介護が必要なこともある。

なお、養護老人ホームは公営によるものが半数以上である。

建設費や運営費のほとんどは国、都道府県、市町村によって賄われる。

また、入所者は本人および扶養家族に一定の収入があれば応分の負担をする。

ここ10年間は国民生活の向上に伴って需要がほとんどないため、増設されていない。

この傾向は今後も変わらないと予測されるため、職員は欠員が出た場合に限って採用される程度で、かなり厳しい情勢である。

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