福祉施設：福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

母子家庭の母親と20歳未満の児童がその心身の健康を保持する一方、生活の向上を図るために利用できる施設である。

具体的には、都道府県、市町村、社会福祉法人が設置し、無料、または低額な料金で母子相談や生業の指導、技能の習得、内職の斡旋、保育などさまざまな生活援助を行う。

就業職種

生活指導員、職業指導員、保育士、栄養士、事務職員

採用について

施設数は最近、微増しているが、採用枠はきわめて少ない。

配偶者のない、またはこれに準ずる事情にある女性がさまざまな生活上の問題によってその養育などが十分行えない場合、母子とも入所させて保護し、その自立を精神面と生活面の両方から支援する施設である。

具体的には、夫との離婚や突然の死別、夫による遺棄、夫の行方不明、暴力、ギャンブル狂、アルコール・薬物依存、サラ金地獄などからの避難によって生活の基盤を失ってしまったり、未婚のまま出産して就労できないなどの生活困窮の母子世帯である。

それだけに、入所する母子は幸せな家族関係の中で育った経験に乏しく、精神的にも身体的にも疲れ、不安定になっているケースも珍しくない。

そこで、1世帯当たり最低1室以上の母子室、学習部屋、炊事場、トイレ、静養室、医務室を設ける一方、

近くに保育所などがない場合は保育所に準ずる施設を併設し、就労や保育、健康管理、将来の生活設計について相談・援助する。

また、学童に対して学習や遊びについて指導し、心身の健全な育成と経済的、精神的な自立を図る。

いずれにしても、児童が20歳になると退所しなければならないため、それまでに母子ともしっかりと自立できるよう、児童の進学や母親の就労、住宅の確保についてできる限り支援することが求められる。

就業職種

母子指導員、少年指導員、保育士、調理員、医師、事務職員

母子生活支援施設の求人状況

施設には公立と私立があるが、いずれも近年は急減しているので採用は少ない。

今後も複雑化するばかりの母子家庭問題のなか、生活の場の提供や生活指導の強化、緊急保護の機能の必要性が叫ばれているものの、

増設される見通しはほとんどないので就職は厳しい。

過去に売春歴がある、または現に売春を行っている、もしくは性行やその環境上、売春などを行うおそれのある女性を入所させて保護し、健康管理、金銭管理など生活指導や職業指導、授産、就職指導、服薬管理、受診同行を通じ、社会復帰に向けた自立更生のための援助を行う施設である。

具体的には、居室と食事が無料で提供されるほか、必要に応じて日用品や被服なども支給・貸与される。

このほか、近年は性風俗の変化に伴い、主婦売春や高校生売春、暴力団による管理売春など悪質な犯罪に結びついたり、

回復途上の精神障害者や知的障害者など日常生活を送っていくうえで自立が困難な女性も増えているため、婦人相談所や福祉事務所など関係機関と連携しながらその予防や早期発醜助産施設見、啓発活動に努めている。

なお、設置主体は都道府県、市町村、社会福ネ法人である。

就業職種

生活指導員、職業指導員、調理員、栄養士、事務職員

採用について

施設が少ないため、欠員が生じた場合など上求人がある程度である。

緊急保育対策等5か年事業の一環として、地域住民を対象に育児に対する不安について相談に応じたり、助言をしたり、あるいは地域の子育てにかかわる各種サークルへの支援などを行う相談支援機関である。

就業職種

保育士、移動の遊びを指導する者（児童更正員）

採用について

単に21世紀に向けた少子対策というだけでなく、兼業主婦や職業女性などの社会進出を支援するため、従来の保育所の機能を補完すべく、緊急保育対策等5か年事業によって最終目標年度の1999年度までに3,000ヶ所整備・拡充された。

今後もそのような施設は増えていくと思われるので、有望である。

仕事をしている15歳以上の知的障害者を対象に、職場に通勤しながら居室やその他の設備を利用させ、

自立のために必要な対人関係の調整や余暇の活用、健康管理、金銭管理などについて助言や指導を行う施設である。

設置主体は地方自治体、または知的障害児施設や知的障害児通園施設、知的障害者更生施設、期的障害者授産施設を設置、運営している社会福祉法人で、利用期間は原則として2年以内となっている。

もっとも、限られた利用期間内に自活するまでの能力を取得することは困難であるため、卒寮後、何らかの援助が必要な場合も少なくない。

就業職種

寮長、嘱託医、生活指導員

求人・採用状況

施設そのものだけでなく、利用定員も1施設当たり20人以上と少ないため、求人はほとんどない。

保健所を中心とする地域精神保健福祉活動を都道府県レベルにおいて技術的な面から指導・援助するための精神保健福祉関連の総合的な技術センターである。

具体的には、保健所と連携する地域精神保健福祉活動の拠点として都道府県に設置される中枢機関で、保健所およびその他関係機関に対する技術指導・援助をはじめ、

保健所およびその他関係機関の職員に対する教育研修や広報・普及、調査研究、精神保健福祉相談、協力組織の育成などに努める。

このほか、精神障害者などの社会復帰を促進するため、

デイケアやアルコール関連の問題、
思春期における精神保健福祉に関する相談指導、
心の健康づくり推進事業

などに取り組んでいる。

就業職種

精神科医師、看護婦（士）、准看護婦（士）、薬剤師、栄養士、検査技師、精神保健福祉士、事務職員

採用・求人について

特殊な調査研究機関であるうえ、設置箇所数もきわめて少ないため、いずれの職種も採用枠はきわめて狭い。

もっとも、障害者プラン（ノーマライゼーション七ヵ年戦略）により精神科デイケア施設が多数設置されたので、十分期待できる。

一定程度の自活能力はあるものの、住居の確保が困難な精神障害者に対し、原則として2年間程度、生活の場を提供する一方、生活技術や対人関係、作業訓練について助言や指導を行いながら自立の促進を図る施設である。

設置主体はこちらも地方自治体や社会福祉法人、医療法人となっているが、大半は私立の施設である。

定員はおおむね10人で、利用料は実費程度の負担である。

就業職種

嘱託医、精神保健福祉士、事務職員

採用について

施設が少ないため、基本的には欠員が生じた場合に限られるが、障害者プラン（ノーマライゼーション七ヵ年戦略）によって施設が整備されたため、有望である。

先天性の疾患や事故、疾病などによって身体に障害があるため、家庭で日常生活を営むうえで支障のある身体障害者に対し、

低額な料金で日常生活に適するような居室などの設備を提供し、日常生活に必要な便宜を供与する施設である。

具体的には、家庭環境や住宅事情などの理由により、居宅で生活することが困難な18歳以上の身体障害者が対象で、利用者の生活や自立に関する相談や助言、援助、健康管理などを行う。

常時介護や医療を必要とする状態にある場合はその対象から外れる。

居室は個室となっているほか、調理施設やトイレが整備されている。

なお、設置主体は原則として地方自治体、あるいは社会福祉法人で、施設の利用は利用希望者と施設の契約によって行われ、利用者は一定の利用料を負担する。

その意味で、自立した高齢者を入所の対象としている軽費老人ホーム（ケアハウス）に酷似している。

就業職種

生活指導員、相談介助員、事務職員

採用について

施設が少ないため、基本的には欠員が生じた場合に限られる。

もっとも、障害者プラン（ノーマライゼーション七か年戦略）によってグループホームを施設を含め、人材も多数確保され、今後もこの状況が続くと思われるので十分期待できる。

在宅で生活している身体障害者やその家族が無料、または低額な利用料で自由に集まって交流し、文化活動やレクリエーションなどを楽しむ拠点で、各種相談や機能訓練、レクリエーション、スポーツ、軽作業などを行って社会との交流の促進を図る施設である。

具体的には、都道府県や政令指定都市を単位に設置され、各種相談に応ずるほか、機能訓練や社会との交流の促進、スポーツ・レクリエーションのために必要な便宜を総合的に供与するＡ型、

人口100,000人程度の市域を単位に設置され、在宅の身体障害者に対してデイサービス事業を実施するＢ型、

このＢ型の変形で、地域で就労が困難な在宅の身体障害者が自宅から適所し、創作的活動や機能訓練などを行う在宅障害者デイサービス施設、

広域を単位に景勝地や温泉地などに設置され、障害者とその家族が気軽に宿泊したり、休養することができるほか、レクリエーションなどのための便宜を供与する障害者更生センターの4つに分かれる。

なお、設置主体は原則として地方自治体となっている。

就業職種

生活指導員、職業・作業指導員

採用・求人状況はどうなっている？

最近ようやく、ノーマライゼーションの理念び普及とともにＢ型を中心に整備・拡充が図とれつつあるため、このＢ型を中心に求人も増えている。

先天性の疾患や事故、疾病などによって身体に障害を持った人たちを対象に、

医学的、あるいは社会的に更生して社会参加をめざすために必要な診断や治療、機能回復訓練、職業訓練、生活指導などを行う施設の総称をいう。

障害の程度や治療、訓練によって

肢体不自由者更生施設、
視覚障害者更生施設、
聴覚・言語障害者更生施設、
内部障害者更生施設、
重度身体障害者更生援護施設

の5つに分かれる。

入所できるのは原則として18歳以上で、身体障害者手帳を持っている人である。

入所は1年以内（視覚障害者更生施設の場合は2〜5年、重度身体障害者更生援護施設の場合はおおむね5年以内）で、障害の軽減や自分の障害について客観的に受け入れ、より積極的にこれからの人生を切り開いていく姿勢をもち、

身辺の自立に向けた日常生活動作（ＡＤＬ）訓練、自分の個性や志向、障害に合った職業訓練を通じ、社会的に自立していくための能力を習得させる。

総じて、10代後半から60代までの身体障害者が1〜5年程度入所しているのが一般的である。

なお、地理的条件や障害の状況に応じ、適所によっても医学的、社会的な更生を図るうえで効果的な場合は通所事業も行う。

就業職種

生活指導員、寮母（父）、医師、看護婦（士）、保健婦（士）、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、あん摩マッサージ指圧師、職能訓練士心理判定員、職能判定員、職業指導員、ケースワーカー、栄養士、介助員、事務職員、調理員、運転手

採用について

施設そのものが少ないうえ、職員の数も1施設当たり10〜30人程度であるので求人は極めて少なく、欠員が生じた場合などに募集される程度である。

もっとも、障害者プラン（ノーマライゼーション七ヵ年戦略）によってかなり整備拡充されたため、採用枠は広がりそうである。

家庭や学校における人間関係などが原因で感情・情緒に不調を来し、

非社会的、反社会的な問題行動や神経性習癖など軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させたり、通所させたりして各種心理療法による治療や生活指導、学校教育を行い、社会適応性を高める施設である。

具体的には、緘黙や登校拒否、孤立、内気、小心などの問題行動、または反抗や乱暴、盗み、持ち出し、怠学、授業妨害などの問題行動、もしくはチックや爪かみ、夜尿、遺尿、偏食、拒食などの神経性習癖などを対象とする。

施設によっては引きこもり、不登校児童に対する総合的福祉対策の一環として家族に対し、カウンセリングや家族療法も行う。

就業職種

医師、看護婦（士）、心理判定員、児童指導員、保育士、教員、事務職員

採用について

施設が少ないため、欠員が生じた場合に補充される程度である。

家庭裁判所から保護処分として送致される14〜20歳未満の非行少年を入所させて矯正教育を行い、その円滑な社会復帰を期す法務省所管の施設である。

具体的には、年齢や性別、非行の程度、心身の著しい故障などに応じ、初等少年院、中等少年院、特別少年院（23歳未満）、医療少年院（26歳未満）のいずれかに入所させ、

小・中・高校などの学校教育に準ずる教科ならびに職業の補導、訓練、生活指導、医療などを授け、社会生活に適応させるための矯正教育を行う。

また、その効果的な処遇のため、問題性が単純であるのか、比較的軽いのか、あるいは早期改善の可能性が大きいかどうかにより、

一般短期処遇と特習短期処遇、長期処遇に分け、それぞれの処遇課程ごとに処遇計画を作成し、

教育的処遇や心理劇、カウンセリング、自律訓練法、交流分析、読書療法などの治療的処遇、薬物乱用や車、交友、家族など直接非行にかかわる問題に働きかけ、

その非行性の除去を図る問題群別指導などによって目標達成に努力するよう、指導している。

このほか、近年保護処分の多様化とともに短期少年院、交狛少年院を設ける一方、仮退院という形で社会復帰し、保護観察を受けるため、関係機関や、地域社会との連携も図っている。

就業職種

法務教官、法務技官

採用について

定期採用や欠員の補充などに応じ、公務員試験を実施して採用されるが、門戸はきわめて狭い。

精神上、または身体上の理由による障害、あるいは世帯（家庭）の事情によって働くことが困難な生活保護の受給者を通所させ、就労や技能の習得のために必要な機会や便宜を与え、自立を助長させる施設である。

具体的には、作業と職業訓練が中心で、それぞれの就業能力の程度や経歴などを勘案し、農業や園芸、陶芸、縫製、機械工作、食品製造、印刷、コンピューター・プログラムの作成などに分けて行われる。

作業能力により一定額の工賃を支払うのは身体障害者授産施設、知的障害者授産施設と同様であるが、

設置主体は都道府県、市町村、社会福祉法人、日本赤十字社に限られる。

なお、法外の施設として、地方自治体が独自に設置する心身障害者・児適所施設、障害者・児の父母の会やボランティアによる共同作業所などがある。

就業職種

作業指導員、職業指導員、事務職員

採用について

求人は施設数が横ばいのために少なく、欠員が生じた場合にある程度である。

親などの保護者がいない、またはいても養育能力がない、もしくは虐待を受けていたり、登校拒否や家庭内暴力によって養育できないなど、

家庭環境上の問題を抱えている1〜18歳未満の子供を預かり、家庭復帰させたり、社会的に自立させたりする施設である。

具体的には、30〜150人という限られた定員の中で、食事や入浴、掃除など基本的な生活に対する指導から学校生活や友達との付き合いの相談の受付、学校の教師と連携を密にした学習指導を行う。

また、地域との交流活動や児童相談所など公的機関との連結・調整、児童の親との面接など幅広い活動も行うほか、

子供たちが自立した社会人として生きていくことができるよう、支援する。

なお、1991年度から父子家庭などの児童を親が帰宅するまで預かる通所養護（トワイライトステイ）、核家族化の次子出産などのため、一時預かる短期養護（ショートステイ）などを付け加えた施設もある。

1日の日課は通常、朝6:00に起床して洗面、体操、掃除後に登校し、午後12:00過ぎに下校して昼食後、おやつや軽いスポーツで楽しんだのちに夕食をとり、入浴後に学習や団欒、テレビを楽しんで夜20:00以降、順次、就寝する。

最近は共働きの家庭が増えている。

また、母親の病気や出産などによって夕方19:00までの延長保育や乳児保育、緊急一時保育、さらには夜22:00ころまでの夜間保育や休日保育、障害児保育などと保育ニーズも多様化しているため、

これらの親たちが安心して働き続けることができるよう、柔軟な勤務形態をとって対応する場合もある。

児童養護施設に勤務している職種

児童指導員、保育士、栄養士、調理員、事務職員

採用・求人状況について

施設の増設はほとんど見込めないため、欠員が生じた場合に採用枠ができる程度である。
それだけに、単に福祉の知識だけでなく、スポーツや音楽など児童と接触するための方法をたくさん持っている方が望ましい。

なお、採用時に児童指導員や保母（父）の資格の取得が求められる。

入所対象者は救護施設と同様であるが、社会復帰を第一の目的としているところが異なる。

具体的には、売春や犯罪、放浪、家出などによって正常な生活や就業が不可能な状態にある者が対象であるが、

そのほとんどは自立していたり、部分介助や介護に止まるため、社会復帰に必要な作業訓練や職業訓練、生活全般の指導を通じ、自助の精神や家族生活に必要な知識を提供していく。

このため、利用者が退所後、生活をスムーズに送ることができるよう、公共職業安定所（ハローワーク）など関係機関との連携が重要である。

就業職種

生活指導員、医師、看護婦（士）、保健婦（士）、作業療法士（ＯＴ）、心理判定員、職能判定員、栄養士、調理員、事務職員

採用について

都市部を中心に整備されているものの、数はまだ少ないため、募集の欠員が生じた場合にある程度である。

原則として60歳以上、または一方が60歳以上の夫婦で元気ではあるものの、家庭環境や住宅事情により、自宅での生活が困難な高齢者が低額で入所する施設である。

具体的には、Ａ型、Ｂ型、ケアハウスの3つがある。

Ａ型は給食型であるのに対してＢ型は自炊型である。

一方、ケアハウスは全室が個室で、椅子やホームヘルパーなどを利用して自立した生活を送ることができるよう、工夫されている介護利用型である。

いずれにしても、自立した高齢者を対象とした施設であるため、給食やリハビリ、健康管理のほかは余暇活動への相談・助言などが仕事の中心である。

設置主体の大半は社会福祉法人である。

また、入所は特別養護老人ホームなどが行政の措置によって決めるのに対し、入所者と施設の設置者との契約によって決める。

採用について

ケアハウスは設備・人材共にはまだまだ不足している現状なので、

このため、とくにケアハウスは今後も有望な職場の一つである。

関係団体や親・家族の会、ボランティアなどによる生きがいづくりや機能訓練、生活指導、仲間づくり、学習、レクリエーションなどの共同事業を通じ、

知的障害者が就労の促進のための訓練や工賃を得ることを行う通所施設である。

就業職種

生活指導員

採用について

定員10人前後の法外施設で詳細は不明であうが、職員は慢性的に不足している。

精神上、あるいは身体上著しい障害があるため、独立して日常生活を営むことが困難な生活保護の受給者を入所させ、生活の援助を行う施設である。

具体的には、仕事をしたり、手芸やクラブ活動、散歩、買い物などの余暇活動を行っているほか、季節によって花見やハイキング、旅行、運動会、クリスマス会を企画しながら生活指導したり、職業訓練を行う。

もっとも、他の社会福祉施設と違い、どのような種類の障害を持つ人でも入所できるのが特徴である。

このため、入所者の中には身体障害者もいれば知的障害者や精神障害者もいる場合、食事や入浴、排泄、衣類の着脱など一般的な介助のほか、リハビリテーションや職業訓練など総合的な治療、介護なども必要となる。

しかも、近年、入所者の高齢化や障害の重度化も目立っているので勤務形態も変則的で、生活指導員や寮母（父）の場合、宿直や早番、遅番などがある。

とりわけ、生活指導員は施設の管理・運営からケアマネージメント、ケースワーク、行政など関係機関との連絡・調整などの仕事が重視されるため、かなりの経験と人格的素養、体力が求められる。

施設によっては在宅の関係者を対象に適所という形で援助するところもある。

なお、設置主体は都道府県、市町村、社会福祉法人、日本赤十字社に限られている。

就業職種

生活指導員、寮母（父）、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、看護婦（士）、栄養士、調理員介護職員、嘱託医、事務職員

求人について

総合的な施設であるうえ、今後はホームレスなどの生活困窮者もその対象に加えていく必要性もあるなど、利用者のニーズは高いもの、施設的にはまだかなり不足している。

このため、求人は欠員が生じたときに募集される程度である。

なお、その際に資格などは問われないが、普通自動車運転免許や社会福祉士、介護福祉士などの資格を取得しておくと有利である。

地域にあるアパートやマンション、一戸建て住宅などで知的障害者たちが何人かで一定の経済的な負担をしながら共同生活し、同居、

あるいは近隣に居住する専任の世話人により、食事の提供や健康管理などの援助や相談などが行われる施設である。

設置主体は知的障害者援護施設などを経営する地方自治体や社会福祉法人で、地方自治体の中には自立ホームとかケア付き住宅、共同住宅などの名称で設置、運営されているところもある。

実態が不明であるばかりでなく、求人情報もはっきりしない。

定員も4人以上と小規模であるため、採用枠はきわめて狭い。

ナースセンターは看護婦（士）を中心とする看護職員の求人情報のネットワーク化、再就業の促進のための講習会や相談・訪問看護の普及のための支援、

高校生や社会人などの看護婦（士）の希望者への情報提供と相談、「看護の心」の普及事業によって看護職員を確保するため、日本看護協会および都道府県看護協会に設置された求人情報提供の組織である。

一方、公共職業安定所（ハローワーク）は一般企業・事業所に就職を希望する人に対し、求職の登録など求職の受付や各種職業の指導・紹介、就職後の援助、就業訓練の指示などを行うため、全国の公共職業安定所に設置された組織である。

このうち、ハローワークはとくに福祉に関連した求人情報を提供したり、就職の関する相談に応ずる窓口として位置づけられている。

いずれも全国の都道府県福祉人材センターと連携し、職業の無料紹介や保健・医療・福祉の仕事の説明会の開催、関係資格の取得に関する相談に応じたり、情報提供などを行ったりしている。

就職斡旋の範囲

保育所などの一部の福祉関連組織・団体や医療保護施設、無料定額診療施設、共同作業所などの法外施設、シルバーサービス企業・事業所である。

また、職種では看護婦（士）や保健婦（士）をはじめ、事務職員、調理員、運転手、用務員、医師、マッサージ師、その他の医療職、栄養士などである。

なお、保健・医療関係の求人情報は随時、専門雑誌や新聞の求人欄などを通じて掲載される。

利用の対象

原則として転職者や既卒者、無職の人である。

このため、在学生は各学校の就職課などを通じ、就職することになる。

広く国民に社会福祉にかかわる事業の啓発や施設などの経営者に対する相談・援助、施設職員などの従事者およびその希望者に対する研修、従事者の確保・連結、就業援助などを行う組織で、

中央に中央福祉人材センター、各都道府県に都道府県福祉人材センターが1ヶ所ずつ設けられている。

具体的には、都道府県社会福祉協議会（社協）が都道府県知事の指定を受けて設置し、ナースセンターや公共職業安定所（ハローワーク）および全国の都道府県福祉人材センターと連携、

福祉の仕事を志望する人たちの求人登録や求人情報の提供、人材の紹介を行う無料職業紹介事業をはじめ、

福祉職場説明会や潜在マンパワー活用講講習会、福祉入門講座などを開催している。

このため、福祉の仕事を希望する人は都道府県に設置された福祉人材センターを訪ねて相談したり、就職の紹介を受けたりすることができる。

就職を斡旋してくれる

老人福祉法など各社会福祉法、精神保健福祉法などにもとづく社会福祉施設や社会福祉協議会（社協）、福祉公社、社会福祉事業団の生活指導員、寮母（父）、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、言語聴覚士、視能訓練士、心理判定員、保母（父）、ホームヘルパー、福祉活動専門員などの職員である。

このため、保育所や福祉系生協などの福祉関連組織・団体、医療保護施設、無料定額診療施設、共同作業所などの法外施設、シルバーサービス企業・事業所など、職種では事務職員、調理員、運転手、用務員、看護婦（士）、医師、マッサージ師、その他の医療職、栄養士などは対象外となっている。

利用の対象

転職者や既卒者、無職の人に限られる。

在学生は各学校の就職課などを通じ、就職することになるからであるが、情報の収集などは自由である。

ちなみに、全国的な傾向として求人・求職者は年々増力ロしているものの、人口の高齢化や少子化を反映し、求人の大半は高齢者福祉施設の寮母（父）や生活指導員などに集中している。

また、求職者は20〜30歳代が多くなっており、就職（斡旋）率はまだ決して高いとはいえないのが実態である。

これは就職希望者が特定の施設に殺到したり、通勤距離や労働条件が合わないことなどが原因となっているからである。

加齢に伴う心身の機能の低下により、日常生活における諸動作の補助を要する要介護高齢者や高齢者の予備軍に対し、

老後生活の不安解消ニーズに対応するものとして供給される財やサービスと定義づけられる。

具体的には、電動ギャッチベッドや車椅子、杖、ポータブルトイレ、ホームエレベーター、電動自転車、緊急通報システムなど高度情報処理システムを活用したニューメディアによる新製品の販売・レンタルもみられる。

今後、在宅福祉が重点的に実施されるため、その需要は本格化するものとして期待されている。

働いている主な職種

ホームヘルパー、事務職員、介護アテンドサービス士、義肢装具士、カウンセラー、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、言語聴覚士、看護婦（士）、保健婦（士）、ＭＳＷ、視能訓練士、聴能訓練士、鍼師・灸師、健康運動訓練士、臨床心理士

民間事業者が高齢者世帯や高齢者のいる世帯の家族の希望に応じ、部屋の掃除や洗濯、買い物などの家事代行サービスを提供したり、

寝たきりや痴呆性などの要介護高齢者の入浴・排泄などの介護・看護サービスをするものである。

そこで、業界では全国入浴福祉事業協議会や全国在宅介護事業協議会、全国在宅配食サービス事業協議会をそれぞれ設立し、事業の健全化に努めている。

生命保険会社が保険金に代え、介護人派遣によるホームヘルプサービスの方を選択することができる寝たきり・痴呆介護保険を販売しているほか、

東京都武蔵野市福祉公社の有償在宅サービスを参考に不動産を担保にして介護サービスを受け、死亡後、その不動産を処分して清算することができる不動産担保式融資の金融商品を扱っている。

また、寝具メーカーやデパート、スーパー、宅配業界などでは家事代行サービスや食事材料の宅配、電動ギャッジベッド、ポータブルトイレ、車椅子、酸素濃縮器、リハビリ用衣料、ワンタッチ肌着、総入れ歯安定剤、長寿食などの販売やレンタル、リースを行っているほか、地方自治体や社協などから委託を受けているところもある。

いずれにしても、最近、市町村では24時間巡回型介護サービスを実施するため、

シルバーサービスの企業・事業者に業務を一部委託するところが増えているため、今後、ますます有望な業種である。

介護保険が導入され、都道府県知事の指定を受け、居宅支援事業者として事業を拡大することも可能になった。

就業職種

ホームヘルパー、事務職員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、義肢装具士、理学療法士（ＰＴ）、看護婦（士）、保健婦（士）、ＭＳＷ

採用について

人口の高齢化の進行に伴う高齢者のライフスタイルの変化、年金制度の充実などに伴い、求人数は今後も増える見込みである。

もっとも、入居者の高齢化に伴い、介護技術もより専門性が求められているため、事業者によっては社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、理学療法士（ＰＴ）などといった資格の取得者を望む傾向にある。

なお、シルバーマークの認定事業者にあっては看護婦（士）、また保健婦（士）、介護ヘルパー（寮母・父）、ソーシャルワーカーなどを配置しなければならないことになっているため、

看護婦（士）や保健婦（士）、社会福祉士、介護福祉士などの有資格者は有望である。

地域の住民が自主的、自発的に参加し、高齢者などを対象に給食や家事援助などの日常生活の援助、簡単な介護サービスを提供する民間の非営利活動の団体である。

具体的には、どのような団体からも財政的援助を受けない場合と他の団体から財政的援助を受ける場合がある。

たとえば前者では友愛の灯協会（東京都杉並区）やくらしのお手伝い協会（東京都練馬区）、大阪家族福祉協会、尼崎北地域活動グループ「ほほえみ」、

後者ではコープくらしの助け合いの会、神戸ライフケアー協会、長寿社会文化協会などである。

なかには上述した社協や福祉（系）生協、福祉公社のほか、地域の老人ホームなど社会福祉施設やＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）による助け合い組織活動もある。

就業職種

ホームヘルパー、事務職員、看護婦（士）、保健婦（士）、介護支援専門員（ケアマネジャー）栄養士

採用について

一般的には地域におけるボランティア的な活動であるため、新卒者の就職先としては無理がある。

もっとも、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）など一部によっては福祉系大学、短大に進学し、社会福祉主事任用資格に必要な単位を履修して卒業したり、

福祉系専門学校や高校を卒業したり、他の職業から転身して就職することは可能である。

この場合、社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得したり、ホームヘルパー1〜3級の養成研修を修了したりしていればなお有利である。

行政の一組織、または行政からの事業委託、もしくは行政から全面的な援助を受け、地域の高齢者などに対し、有償の各種在宅サービスを提供する組織である。

具体的には、行政から事業委託を受ける世田谷ふれあい公社、行政から全面的な援助を受ける武蔵野市福祉公社などである。

いずれも仲間同士による相互扶助的なものもあれば、利用会員と協力会員がサービスの需給を媒介としたものもある。

ちなみに、サービスの内容はホームヘルパーを派遣、各種相談・助言や友愛訪問などの相談関連サービスを提供したり、

一般家事援助、介護、食事、入浴、ランドリーに至る家事・介護サービス、

外出援助や留守番などの外出サービス、

看護やリハビリの指導などの医療関連サービス、

生活資金の貸付や各種援助による資金関連サービス、

警報装置の貸与や事務・経理の代行、各種指導など福祉公社によってさまざまである。

就業職種

ホームヘルパー、事務職員、理学療法士（ＰＴ）、看護婦（士）、保健婦（士）

採用について

それぞれの福祉公社によって異なるが、一般的には福祉系大学、短大に進学し、社会福祉主事226任用資格に必要な単位を履修して卒業後就職する。

福祉系専門学校や高校を卒業したり他の職業から転身して就職する場合もある。

いずれにしても、単に福祉系大学や短大、軒学校に進学し、社会福祉主事任用資格に必要な単位を履修したり、社会福祉士や介護衛士、介護支援専門員（ケアマネジャー）の鄭を取得したり、

ホームヘルパー1～3級の養成研修を修了するだけでなく、福祉公社につして深い理解のあることが必要である。

消費生活協同組合（生協）は1948年の消費生活協同組合法の施行に伴い、非営利の協同組合組織として消費者運動の中核的な役割をになっているが、

組合員やその家族はもとより、一般の住民も年々高齢化して介護問題が深刻となっている。

そこで、組合員やその家族および地域の高齢者や障害者の福祉の向上のため、入浴、通院などの介助や洗濯、調理などの家事援助サービスの提供や連結・調整、介護講座や福祉講座、ホームヘルパーの養成研修などを行っているのが福祉（系）生協である。

なかでも代表的な生協は兵庫県下の約半数の世帯を組合員に持つコープこうべで、「コープくらしの助け合いの会」を設け、組合員の相互扶助という生協の理念にもとづき、サービスの提供者、利用者のいずれも生協の組合員で、年会費1，200円の負担によって実施されている。

サービスの内容は日常の家事援助や通院の付き添い、入浴・排泄の介助などで、サービスを受けた利用者が2時間を1単位とし、1,000円に交通費の実費を加算した額を提供者に支払う。

また、サービスを提供した組合員のサービスの実働時間を登録、将来、サービスの必要が生じた場合、優先的に同様のサービスを受けることができる預託制度を導入しているのが特徴である。

なお、介護保険が導入され、都道府県知事の指定を受け、居宅支援事業者として事業を拡大することも可能である。

就業職種

ホームヘルパー、事務職員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、栄養士

採用について

それぞれの生協の設立や地域福祉活動の着手などに伴い、個々の生協が独自に採用しているが、一般的には福祉系大学、短大に進学し社会福祉主事任用資格に必要な単位を履修して卒業後、就職する。

福祉系専門学校や高校を卒業したり、他の職業から転身して就職する場合もある。

このため、単に福祉系大学や短大、専門学柘に進学し、社会福祉主事任用資格に必要な単位を履修したり、

社会福祉士や介護福祉士の資格を取得したり、ホームヘルパー1〜3紗の養成研修を修了するだけでなく、生協活動に深い理解のあることが求められる。

社会福祉協議会（社協）は地域の住民の福祉を向上させるため、住民が自主的、自発的にカロ大して運営する民間非営利の組織で、

全国、都道府県、政令指定都市、市町村単位に全国社会福祉協議会（全社協）、都道府県社協、政令指定都市社協、市町村社協がそれぞれ設置されている。

具体的には、民生委員・児童委員や社会福祉施設、民間福祉団体、行政、町内会、自治会などの代表やボランティアなどで構成され、

社協事業・活動の指針の作成や日常業務の相談・助言、事業実績の収集・分析、社会福祉の啓発活動、住民の実態調査、福祉団体への援助、在宅福祉活動、地域福祉計画の策定・実施、ボランティア活動の推進、市民福祉講座の実施、共同募金活動など住民の側に立ったさまざまな事業の企画・実施、進行管理およびこれらの事務処理を行っている。

とりわけ、近年、人口の高齢化の進行に伴い、従来の低所得者や障害者を対象とした生活資金の貸付、地方自治体からの各種在宅福祉サービスの受託事業、

住民に対するボランティア活動の啓発、小地域福祉活動、民生ごと員・児童委員や地方自治体などの協力による心配事相談などの援護活動、老人クラブや子供会、

高齢者介護者の会の育成、敬老行事し開催、歳末助け合い運動の実施などに加えホームヘルパーによる高齢者や障害者を対象とした家事援助や介護サービス、共同作業所などの施設の運営、地域の関係機関との連絡・調整など地域福祉の推進が望まれているため、きわめて有望である。

就業職種

福祉活動指導員、福祉活動専門員、ホームヘルパー、ボランティアコーディネーター、受託事業職員、事務職員

社会福祉協議会（社協）の採用について

それぞれの社協によって欠員が生じたり、新規事業の着手や機構改革などに伴って不定期に採用している。

このため、一定していないが、基本的には地域福祉に対する情熱と人間に対する愛情、さらには健康で行動力にすぐれているほか、

社会福祉などの知識やアイディアもあれば一般の大学や短大などに進学しても就職は可能である。

ただし、福祉活動専門員やボランティアコーディネーターは就職後、ただちに地域福祉の最前線に立つことが一般的であるため、

就職と同時に社会福祉主事任用資格を取得することができるよう、福祉系大学や短大、専門学校に進学することが賢明である。

このほか、できれば社会福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得したり、ワープロやパソコンなどの技能によって事務処理能力を養えておけば一層有利である。

なお、ホームヘルパーはホームヘルパー1〜3級の養成研修を修了したり、3年の実務を経て介護福祉士の資格を取得した方がよい。

住居の確保に困っている生活保護の受給者に対して住居を提供する施設で、原則として都道府県、あるい市町村単位に設置される。

その意味ではあくまでも生活寮的な機能を持つため、介護などの援助は行わない。

就業職種

生活指導員、事務職員

採用について

施設としての役割は近年、公共住宅の整備に伴って減る一方で、採用枠もほとんどないのが実態である。

もっとも、最近はアルコール中毒者やホームレスなどの問題も顕著になりつつあるため、地域によっては施設の必要の必要性が残っているところもある。

医療を必要とする生活保護の受給者に対し、診察や治療を行う施設であるが、実質的には指定病院や診療所の許可病床である。

その意味で、独立した機関というより病院に付随する機能の施設といえる。

事実、職員の大半は病院の職員と兼任の場合が多い。

就業職種

生活指導員、医師、看護婦（士）、栄養士、調理員、事務職員

採用について

かつては浮浪者や結核患者の保護施設として重要視されたが、戦後はこれらの人々も減少した。

このほか、他の医療機関の増設なども手伝って施設数が激減したため、採用枠はきわめて少ない。

地方における住民の疾病の予防および公衆衛生の向上とその増進を図るため、都道府県、政令都市、または特別区が設置する地域保健対策の第一線の機関であるとともに、その広域的、専門的、技術的な拠点でもある。

具体的には以下の事柄に努める。

（１）地域保健に関する思想の普及および向上に関する事項、

（２）人口動態統計そのほか地域保健に係る統計に関する事項、

（３）栄養の改善および食品衛生に関する事項、

（４）住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃そのほかの環境の衛生に関する事項、

（５）医事および薬事に関する事項、

（６）保健婦および保健士に関する事項、

（７）公共医療事業の向上および増進に関する事項、

（８）母性および乳幼児並びに高齢者の保健に関する事項、

（９）歯科保健に関する事項、

（１０）精神保健に関する事項、

（１１）治療方法が確立していない疾病そのほかの特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項、

（１２）エイズ、結核、性病、伝染病、そのほかの疾病の予防に関する事項、

（１３）衛生上の試験および検査に関する事項、

（１４）そのほか地域住民の健康の保持および増進に関する事項。

保健所法が1994年6月に地域保健法へと改正されたことに伴い、

今後、保健所は広域的な地域保健対策の拠点として統廃合し、保健所による地域保健活動は老人保健事業、母子保健事業など、

住民に身近で頻度の高い地域保健対策を中心に、市町村保健センターによって行われる。

このため、保健所にあっては今後、所轄地域における地域保健の広域的推進母体としての役割が望まれている。

就業職種

医師、歯科医師、看護婦（士）、准看護婦（士）、保健婦（士）、助産婦、薬剤師、栄養士、管理栄養士、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、臨床心理士、精神保健福祉士、生活指導員、職業指導員、作業指導員、診療エックス線等各種検査技師、精神保健相談員、医療社会事業職員、調理員、事務職員

採用について

保健所は地域保健法の施行に伴って統廃合されつつあるため、採用枠は狭まるばかりで、今後はむしろ市町村保健センターの各職種の求人が急増しそうである。

なかでも精神保健福祉士は有望である。

精神障害者などへの集中的な治療や看護、保護を行い、その社会復帰を促進する一方、

その発生の防止と国民の精神的な健康の保持やその増進に努めることにより、精神障害者の福祉の増進と国民の精神保健の向上を図る病院である。

精神障害者の入院形態には、

（１）患者本人自らの負傷や他人による危害の危険から保護するため、患者本人が同意して入院する任意入院、

（２）患者本人には病識はないものの、入院が必要な場合、保護者の同意にもとづき、指定医による診断の結果を受けて入院させることができる医療保護入院、

（３）患者本人において緊急の保護が必要で、本人および保護者の同意なしで72時間以内に限り、入院させることができる応急入院、

（４）仮入院、

（５）措置入院、

（６）緊急措置入院

などの6つに分かれる。

設置主体は都道府県、都道府県指定病院であるが、病院の形態は精神病院の中に他の診療車目の病棟が併設されていたり、総合病院の中に精神科の病棟が設置されているなどさまざまである。

いずれにしても、病院の機能は近年、閉鎖的な隔離入院から開放的治療・入院、さらには保護へと転換しているだけに、精神障害者の人軒の保障や社会復帰に対する国民の理解と協力が望まれている。

就業職種

精神科医師、看護婦（士）、准看護婦（士）、薬剤師、栄養士、調理員、検査技師、精神保健福祉士、作業療法士（ＯＴ）、理学療法士（ＰＴ）、臨床心理士、事務職員

採用について

患者総数は約350,000人といわれているだけに、いずれの職種も採用枠はきわめて広い。

とくに1998年4月から国家資格となった精神保健福祉士は有望である。

雇用されることが困難であるものの、就労を希望する精神障害者に対して必要な訓練を行う施設である。

具体的には、定員は20人以上で、その状況によって入所させたり、自宅から通所させたりして生活指導や職業訓練を行い、職業を得て自立させる。

このうち、入所の場合は施設ごとにその職業の種類や経歴などを勘案して入所期間などを適宜決定し、作業能力によって一定額の工賃を支払う。

一方、適所の場合は地理的条件や障害の程度などを勘案し、通所によってその社会的更生の効果が十分得られると思われるときに行う。

作業内容は野菜栽培や畜産、木工、陶芸、手芸・織物、機械部品の組み立て、クリーニングなど一般の事業所の下請け的なものである。

このため、精神障害者の適性に合ったものとはいいがたいうえ、施設の運営も経済の変動に左右されやすいなどの問題がある。

就業職種

作業療法士（ＯＴ）、精神保健福祉士、嘱託医、事務職員施設が少ないため、基本的には欠員が生じた場合にある程度である。

もっとも、障害者プラン（ノーマライゼーション七ヵ年戦略）によって施設が整備されることになっているため、求人には恵まれる。

入院・治療の必要はないものの、精神に障害があるため、独立して日常生活を営むことができない精神障害者に対し、生活の場を提供する一方、社会復帰していくうえで必要な援助を行う施設である。

具体的には、原則として2年間居住させ、生活技術や対人関係、作業訓練について助言や指導を行いながら自立の促進を図るため、精神障害者生活訓練施設として位置づけられているが、

医療面で援助が必要な場合、近隣の精神（科）病院が当たることになっている。

設置主体は地方自治体や社会福祉法人、医療法人であるが、医学的な管理を支障なく行うことができる場合に限られる。

定員はおおむね20人で、利用料は実費程度の負担となる。

就業職種

生活指導員、嘱託医、精神保健福祉士、事務職員

採用について

施設が少ないため、基本的には欠員が生じた場合にある程度である。

もっとも、1987年後に従来の精神衛生法が精神保健法に改正されたのに伴い、1989年度から社会福祉施設として認可後、

さらに精神保健福祉法に改正され、障害者プラン（ノーマライゼーション七か年戦略）によって2002年度までに300ヶ所整備されたため、その分、求人が増えた。

今後もその状況が続くと思われる。

なお、公立の場合は公務員試験、私立の場合は各施設の採用試験に合格して職に就く。

知的障害者に関する問題について本人の家庭などからの相談に応ずるほか、18歳以上の期的障害者に対する医学的、心理学的、職能的判定に付随して必要な指導を行ったり、巡回指導する特別の地方機関である。

また、期的障害者の援護に必要な統計の整備や技術的な指針に関する研究も行う。

なお、設置主体は都道府県と政令指定都市（任意設置）となっている。

就業職種

医師、心理判定員、職能判定員、ケースワーカー、看護婦（士）

求人・採用について

基本的には公務員試験のときに募集があるが、施設が少ないので採用枠は狭い。

仕事をしており、かつ住居を求めている15歳以上の知的障害者を対象に、低額な料金で居室やその他の設備を利用させ、日常生活を送っていくうえで必要な便宜を図る施設である。

設置主体は地方自治体、または社会福祉法人であるが、知的障害者通勤寮と違って永住することができる。

また、措置施設ではなく、契約施設であるので生活費は自己負担で、共益費も徴収されることになっている。

なお、原則として生活指導や職業訓練などは行わない。

採用について

施設が少ないだけでなく、利用定員も1施設当たり10人以上と小規模であるため、求人はほとんどない。

養護学校を卒業したものの、障害があるために進路が決まらない、

一旦は一般の事業所に就職したものの、障害のために適応性に欠けるなどとして解雇された、障害の重度化のため、従来の適所施設では受け止められないような地域の障害者を対象に、

その働く場や生活・交流の場の確保をめざし、障害者団体や障害者の親・家族の会、ボランティアなどの関係者が生きがいづくりや機能訓練、生活指導、仲間づくり、学習、レクリエーションなどの共同事業を通じ、雇用促進のための訓練や工賃を得ることを行う通所施設である。

地域によっては福祉作業所とか小規模作業所、小規模授産所、障害者作業所などともいわれている。

具体的には、地域の住民や事業所の理解と協力のもと、公園の清掃や廃品回収、リサイクル、事業所の下請け作業、パンやクッキー、エプロンなどの自主製品の作成、バザーなどでの販売、野菜の栽培、クリーニング、喫茶店などの経営を通じて収益をあげている。

また、音楽の演奏や運動会などのレクリエーション、生け花や陶芸などのクラブ活動、自治会活動などを行っているところもある。

いずれにしても、地域における生活への志向や行政による養護学校卒業後の地域における雇用の場づくりの立ち遅れなどがその背景にある。

しかも法外の無認可施設とあって、地方自治体などの公的な援助が少ないため、施設の経営基盤をはじめ、整備・運営、職員の低賃金・長時間労働の問題を招いているところがほとんどである。

地域によっては身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者も対象としているところもある。

就業職種

生活指導員

採用について

法外施設であるため、詳細は不明であるが、障害者プラン（ノーマライゼーション七ヵ年戦略）による波及効果が注目される。

視覚障害者のため、無料、または低額な料金で点字刊行物や盲人用の録音物の利用に供する施設である。

具体的には、点字図書の貸出・閲覧や録音テープの制作・貸出を主な業務とするほか、

点訳や朗読のための奉仕作業など点訳・朗読奉仕員の指導・育成、関係図書の奨励、各種相談事業などを行う。

このうち、点字図書の閲覧は公立図書館では原則として無料、または実費程度であるが、利用の実態はほとんどが郵送による無料貸出である。

なお、このほかに視覚障害者を対象に、一般の刊行物を点字に翻訳して製版したり、印刷したりする点字出版施設がある。

また、字幕（手話）入りビデオカセットの製作・貸出、手話通訳士の派遣、手話教室や教育・育児・医療・職場に関する相談事業を行う聴覚障害者情報提供施設もある。

いずれも無料、または低額な料金で利用できる。

就業職種

点訳奉仕員、朗読奉仕員、事務職員（図書館司書）

採用について

図書館も職員もまだ少ないため、今後、さらに整備していく必要があるが、現状では欠員が生じた場合に求人がある程度である。

原則として65歳以上の在宅の寝たきり高齢者などを対象に、身近なところで介護を支援する一方、その家族の介護の負担を軽くするため、在宅介護や生活上の悩みなどに関する相談に応ずる。

また、市町村などの各種サービスの紹介・取り次ぎ、介護職員や相談職員の派遣、介護機器の展示・使用方法の指導、住民の福祉ニーズの把握、各種サービスの周知・利用の啓発を行うキーステーションである。

設置主体は市町村、社会福祉法人、医療法人などであるが、夜間や緊急時など24時間体制によって対応する必要があるため、特別養護老人ホームや老人保健施設、病院に併設されるのが一般的である。

今後、在宅介護の拠点施設としての整備と機能強化が望まれる。

なお、介護保険が導入され、介護支援専門員（ケアマネジャー）を配置し、介護支援サービス（ケアマネジメント）の機能の整備がされた。

介護支援センターに勤務している業種

ソーシャルワーカー、介護支援専門員（ケアマネジャー）、保健婦（士）、看護婦（士）、介護福祉士、事務職員

採用について

中学校区に1ヶ所程度整備されることになっているものの、1989年度に発表された高齢者保健福祉推進十ヶ年戦略（ゴールドプラン）の目玉として制度化されたばかりであるため、まだ十分整備されていないのが現状である。

なお、ソーシャルワーカーの場合、社会福祉士の資格を取得した方が有利である。

原則として先天性の疾患や事故、疾病などによって身体に障害があり、かつ常時介護が必要な18歳以上の障害者を入所させ、養護および治療を中心に健康管理や介護、衛生管理、生活指導、医療などを行う施設である。

もっとも、期間はとくに設けられていないため、長期にわたって入所することが一般的である。

その意味で、虚弱や寝たきり、痴呆性などの要介護高齢者が入所する特別養護老人ホームの身体障害者版ともいうことができる。

職員の勤務形態は日勤、遅番、夜勤などと交替制であるうえ、常勤職員1人当たりの平均年間労働時間、休日なども特別養護老人ホーム並みとなっている。

就業職種

生活指導員、寮母（父）、医師、看護婦（士）、保健婦（士）、栄養士、介助員、事務職員、調理員、運転手

採用・求人状況

施設が少ないため、基本的には欠員が生じた場合にある程度である。

もっとも、障害者プラン（ノーマライゼーション七か年戦略）によって整備・拡充が図られたため、期待を持てそうである。

老人通所介護センターともいう。原則として65歳以上の虚弱や寝たきり、痴呆性高齢者を昼間預かり、入浴や食事、健康チェック、日常生活動作（ＡＤＬ）訓練、生活指導などのサービスを行う施設である。

また、家庭訪問して入浴や給食、洗濯を行うこともある。

設置主体は社会福祉法人、市町村などであるが、大半は社会福祉法人の特別養護老人ホームなどに併設されている。

いずれも高齢者が地域で孤立することのないよう、関係機関との連携を図るなどコーディネーターの資質が求められる。

この老人デイサービスセンターと酷似した施設としてデイケアセンターがあるが、

これは老人保健施設で在宅の寝たきりなどの高齢者を対象にリハビリテーションや食事、入浴などのサービスを提供する施設である。

なお、平成10年度からデイサービスセンターのＡ型〜Ｅ型の類型は廃止され、Ｅ型については「痴呆性老人向け毎日適所型センター」となった。

老人デイサービスセンターで働く職員

生活指導員、介護職員（寮母・父）、看護婦（士）、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、調理員、運転手、事務職員

採用について

老人デイサービスセンターホームヘルプサービス、ショートステイととともに在宅福祉三本柱の一つとして重視されているデイサービスの提供施設である。

求人は大いに見込める。

介護福祉士や社会福祉士、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）などの国家資格の取得が望まれる。

先天性の疾患や事故、疾病などによって身体に障害を持っているため、一般の事業所に雇用されることが困難、または生活に困窮する18歳以上で、

身体障害者手帳を持っている身体障害者を入所させたり、自宅から通所させ、生活指導や職業訓練を行って職業を得て自立させる施設の総称である。

障害の程度や訓練などによって

身体障害者授産施設、
重度身体障害者授産施設、
身体障害者適所授産施設、
身体障害者福祉工場の

4つに分かれる。

このうち、入所の場合は施設ごとにその職業の種類や経歴などを勘案して入所期間などを適宜決定し、作業能力によって1ヶ月当たり10,000〜60,000円程度の工賃を支払う。

これに対し、通所の場合は地理的条件や障害の程度などを勘案し、適所によってもその社会的更生の効果が十分得られると思われるときに入所させ、必要な職業訓練などを行って就労を促進させ、社会的な自立を図る。

作業の内容は野菜栽培や畜産、木工、陶芸、手芸・織物、機械部品の組み立て、クリーニングなど一般の事業所の下請け的なものである。

このため、障害者一人ひとりの適性に合ったものとはいいがたいうえ、施設の経営も経済の変動に左右されやすいなどの問題がある。

また、障害の程度の重度化や高齢化に伴い、処遇的にも運営的にも施設における保護雇用の促進はもとより、一般の事業所における障害者の積極的な雇用が望まれている。

就業職種

生活指導員、寮母（父）、医師、看護婦（士）、保健婦（士）、職能判定員、職業指導員、職能訓練士、ケースワーカー、栄養士、介助員、事務職員、調理員、運転手

採用について

施設が少ないため、欠員が生じた場合にある程度である。

もっとも、障害者プラン（ノーマライゼーション七ヵ年戦略）によって、授産施設、福祉工場が整備・充実してきたため、採用もかなり期待できそうである。

治療を終えて退院したものの、医学的な自己管理や介護に不安がある寝たきりや痴呆性高齢者に対し、看護や介護、機能訓練、日常生活上の世話を行って家庭復帰をめざす施設である。

設置主体は医療法人や社会福祉法人、市町村などである。

老人保健施設におけるサービスは、入所サービスと在宅サービスに分けられる。

入所サービスとしては、家庭復帰のためのリハビリテーション、療養に必要な看護、介護を中心とした医療サービスと日常生活援助などである。

在宅サービスとしては、在宅で療養している寝たきり高齢者などを預かる短期入所ケア、半日程度預かるデイケア、夜間預かるナイトケアがあり、

食事、入浴、リハビリテーションなどのサービスが提供される。

利用は施設と利用者との契約により、食費やおむつ代、レクリエーション、理・美容代などは利用者の負担となる。

なお、2000年4月から介護保険が導入されるため、介護支援専門員（ケアマネジャー）を配置し、介護支援サービス（ケアマネジメント）の機能の整備などが求められる。

就業職種

医師、看護婦（士）、介護職員（寮母・父）、相談指導員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、栄養士、薬剤師、調理員、事務職員

求人について

特別養護老人ホームも十分整備されておらず、実質的にその代替施設となっているため、採用枠は十分である。

もっとも、介護職員は介護福祉士、相談・指導員は社会福祉士の資格を取得した方がよい。

原則として60歳以上の高齢者が常時10人以上入居し、食事の提供やその他日常生活上必要な便宜を供与する民間の老人ホームである。

設置主体は株式会社や財団法人、社会福祉法人、宗教法人などで、入居はホームと入居希望者との契約による。

いずれもマンションタイプの個室で、終身にわたって取得する終身利用権方式、居室の区分所有権を取得する所有権分譲方式、賃貸方式の3つに分けられるが、終身利用権方式が大半である。

ただし、入居金は平均約140万円〜300万円であるため、ほとんどの入居者は自宅を売却したりして資金を調達している。

このほか、毎月、管理費や生活費、介護費用が必要である。

入居者との契約に応じ、個人的な事情による相談・助言や健康管理、食事、介護サービスを行ったり、各種行事・クラブ活動に協力したりする。

なお、2000年4月から介護保険が導入され、介護型の有料老人ホームを中心に、介護支援専門員（ケアマネジャー）を配置された。

採用・求人について

人口の高齢化の進行に伴う高齢者のライフスタイルの変化、年金制度の充実などに伴い、求人数は今後も増える見込みである。

もっとも、入居者の高齢化に伴って介護技術もより専門性が求められるため、

施設によっては社会福祉士や介護福祉士、理学療法士（ＰＴ）などといった資格の取得者を望む傾向にある。

原則として65歳以上で、心身の機能の低下によって日常生活に支障があったり、住宅に困っている、

あるいは生活保護世帯や市町村民税の所得非課税世帯など低所得のため、自宅で生活することが困難な高齢者が入所する施設である。

もっとも、入所者の高齢化に伴い、寝たきりや痴呆性などの高齢者が増えつつあるものの、特別養護老人ホームが不足して転所できないため、給食やリハビリ、レクリエ一ションなど生活援助サービスのほか、入浴や排泄などの介護が必要なこともある。

なお、養護老人ホームは公営によるものが半数以上である。

建設費や運営費のほとんどは国、都道府県、市町村によって賄われる。

また、入所者は本人および扶養家族に一定の収入があれば応分の負担をする。

ここ10年間は国民生活の向上に伴って需要がほとんどないため、増設されていない。

この傾向は今後も変わらないと予測されるため、職員は欠員が出た場合に限って採用される程度で、かなり厳しい情勢である。

原則として65歳以上で、寝たきりや痴呆などによって日常生活に障害があるため、常時介護が必要な高齢者が入所する施設である。

設置主体の大半は社会福祉法人であるが、建設費や運営費のほとんどは国、都道府県、市町村によって賄われる。

入所者は本人や扶養家族に一定の収入等がある場合、応分の負担をする。

入所の決定は市町村が本人の日常生活動作（ＡＤＬ）の状況などを考えて行う。

居室は4人部屋が圧倒的であるが、最近、個室化が進められている。

日常生活では介護に加え、各種行事やクラブ活動などの援助を行うほか、在宅の高齢者を対象としたショートステイやデイサービスにも取り組む。

なお、2000年4月から介護保険が導入されることに伴い、従来の措置施設から契約施設となった。
。

また、介護支援専門員（ケアマネジャー）を配置し、介護支援サービス（ケアマネジメント）の機能の整備などが求められる。

今後、すべての職種について多くの求人が見込まれるが、寮母（父）は介護福祉士、当ｔ活指導員は社会福祉士や介護支援専門員（ちアマネジャー）の資格の取得が望まれる。

なお、リハビリを行うため、理学療法士（ＰＴ）や作業療法士（ＯＴ）も配置することになっているが、国家資格を取得している人以外は信用できない。

保健上、必要であるにもかかわらず、経済的な理由によって入院助産を受けることができない妊産婦を入院させ、助産を受けさせる施設で、一般的には産科病棟の一部のベッドが指定される。

出産の援助だけでなく、育児や健康管理の指導なども行う。

就業職種

産婦人科医、看護婦（士）、助産婦

採用について

欠員が生じた場合などに求人がある程度である。

母子家庭の家族が無料、または低額な料金でレクリエーションを兼ねた宿泊旅行や休養のために利用することができる施設で、一般的には国民宿舎などが指定されている。

利用にあたっては住民票など母子家庭とわかる書類を福祉事務所に提示し、利用券の交付を受けたのちに施設に予約する。

もっとも、自治体によって利用回数に制限もある。

就業職種

調理員、事務職員

求人・採用について

欠員が生じた場合などに募集される程度である。

児童遊園と並ぶ児童厚生施設の一種で、主に18歳未満の子供に対し、健全な遊びを与えて健康を増進させる一方、情操を豊かにすることを目的とする施設である。

屋内における活動を主とする施設で、その規模や機能などによって小型児童館、児童センター、大型児童館、その他の児童館の4つに分かれる。

このうち、小型児童館は小地域を対象に、子供会や母親クラブなど地域に根ついた組織活動の育成・助長を図る総合的な機能を持っているものである。

これに対し、児童センターは人口200,000人以上の市、または特別区などに設置されており、小型児童館の機能に加え、運動や遊びを通じ、体力の増進の機能を併せた特別の指導機能を持つものである。

一方、大型児童館は広域の児童を対象とし、児童センターの機能に加え、都道府県内の小型児童館や児童センター、その他の児童館の指導および連結・調整などの役割を果たす中枢的な機能を持つものである。

また、その他の児童館は公共性や永続性を持つもので、設備や運営などについては小型児童館に準じ、かっそれぞれの対象地域の範囲や特性、対象児童の実態などに応じたものである。

地域によっては両親が共働きのために学童保育室を併設し、昼間、保護者が家庭にいない小学校低学年の児童を預かる学童保育（学童クラブ）を実施しているところもある。

いずれにしても、それぞれの児童館では集会室や遊戯室、工作室、音楽室、図書室などを設け、子供たちを遊びの輪に入れ、

子供同士の生き生きとした遊びの世界を再現しながら協調性や創造性、好奇心を伸ばすことに努めている。

そのために、音楽や劇、絵画、紙芝居、映画祭、親子劇場、児童劇、伝承遊び、地域の高齢者や障害者との交流活動などさまざまな遊びや催しを企画したり、仲間づくりを行っている。

また、子供会や母親クラブなど地域における組織活動の拠点になるよう目指している。

なお、児童遊園とは屋外での活動を主とするものであり、都市公園法にもとづくいわゆる街区公園と相互に補完的役割を有するものとして、主として幼児および小学校低学年児童を対象としている。

その標準的規模は都市部において330�u以上であって、広場やブランコなどの遊具設備および便所、水飲場などを設けることとされている。

就業職種

児童の遊びを指導する者（児童厚生員）

採用について

公立の施設が大半であるため、公務員試験に合格してその職に就くのが一般的であるが、近年、少子化の進行に伴って採用枠は狭い。

家事事件の審判と調停および少年事件の調査・審判を行う裁判所で、地方裁判所と同格の機関である。

具体的には、家事事件の調停・審判を行う家事部と非行少年の審判や少年の福祉を害する成人の刑事事件の裁判を行う少年部に分かれる。

このうち、前者は夫婦や親子など親族間における人間関係や財産などをめぐる紛争をできるだけ当事者同士の話し合いによって解決させるために調停が行われ、それでも決着できない場合に審判に移す事件もある。

このほか、職権による後見監督や扶養料などの履行の確保も重要な職務である。

一方、後者は犯罪を犯したり、そのおそれのある20歳未満の少年を対象に、通常の刑事手続きによる処罰をせず、あくまでもその健全育成と人格形成を期すべく、性格の矯正や環境の調整に関する保護処分のための調査・審判を行う。

14歳未満の少年については児童相談所に先議権がある。

就業職種

家庭裁判所調査官、書記官、事務官

採用について

家庭裁判所調査官補は毎年度、定期的に家庭裁判所調査官補採用Ｉ種試験を実施、採用される。

なお、非常勤の参与員と家事調停委員は民間の有識者の中から委嘱される。

18歳未満の児童を対象に、親など保護者の病気や死亡、家出、離婚、虐待などによって子供の養育ができないとか困難である、

あるいは盗みや傷害、放火、家出、夜遊び、浮浪、シンナー吸引、性非行、発達・言語の遅れ、肢体不自由、自閉症、不登校、乱暴、落ち着きのなさ、

しつけや育児に問題がある場合などさまざまな相談を受け、その児童に適した援助を行う児童福祉の中心的な機関である。

具体的には、相談・措置部門、判定指導部門、一時保護部門、総務部門によって構成されており、一般家庭や学校、福祉事務所、保健所などから相談を受けたり、通告や送致などの形でケースが受理される。

そこで、これを受けて保護者や子供からその背景などについて事情を聞いたのち、在宅指導や児童福祉施設への入所、国立療養所への入所委託、里親や保護受託者への委託、福祉事務所や家庭裁判所への送致、家庭裁判所への家事審判請求などを行う。

なお、児童家庭支援センターは1997年の児童福祉法改正に伴って創設された機関で、児童相談所が継続的に児童相談を行うことが困難な地域を中心に、きめ細かな児童相談や助言を行う相談機関で、乳児院や母子生活支援施設、児童養護施設などによって付置されることになっている。

就業施設

ケースワーカー（児童福祉司、相談員）、スーパーバイザー（査察指導員）、書記、心理判定員、セラピスト、医師、保健婦（士）、脳波検査技師、理学療法士（ＰＴ）、栄養士、事務職員

児童相談所の人員募集・採用について

児童の養育に関する指導は児童の健全な育成を図るうえでも重要な機関であるが、通常は一般行政職として採用されたのちに配属されるか、定期異動によって配置が決まる。

不良行為を犯したり、犯すおそれがあり、かつ親など保護者による監護が適切でない家庭環境その他の環境上の理由により、生活指導等を要する児童を入所させ、教育と保護を行うとともに、児童の自立を支援する施設である。

具体的には、窃盗、浮浪、性的悪戯、傷害、恐喝、暴力、乱暴、反抗、怠学など反倫理的、あるいは反社会的な不良行為、またはそのような不良行為のおそれのある児童などに対し、

適切な生活と教育の環境を与え、その行動を改善するため、児童自立支援専門員や児童生活支援員による生活指導や教諭による学校教育を中心に自立支援を行う。

このため、寮、いわゆる家庭舎に住み、家庭生活に近い生活単位をとりながら指導するところがほとんどである。

その意味で、矯正指導のための少年院、あるいは入所している児童を地域の学校に通学させる児童養護施設と異なる。

いずれにしても、非行児童の心理的な矯正や懲罰を課すところではなく、

あくまでも家庭的な小集団の中で情緒の安定を図る一方、生活や学習への積極性を育み、職業生活への関心を高めることによって児童の社会的な自立を助長することに目的がある。

このため、閉鎖的にならないよう、地域に開放することが望まれている。

就業職種

児童自立支援専門員、児童生活支援員、教員、事務職員

児童自立支援施設の求人状況

施設が少ないため、欠員が生じた場合に補充される程度である。

しかもほとんどは公立であるほか、採用者の多くは国立武蔵野学院付属教護事業職員養成所の卒業生で占められているのが実態である。

母親の疾病や入院、療養、出産、家族の入院の付き添い、両親の別居、離婚、家出、死亡、未婚の母の子供などによって養育が不可能、両親がいても養育能力がない、

または虐待や養育拒否、遺棄児（置き去り・捨て子）など家庭環境上の問題を抱えている1歳未満の乳児、もしくは保健上等により必要な場合、おおむね2歳未満の幼児を預かり、親に代わって養育する施設である。

具体的には、子供たちの精神発達の観察や指導、授乳、食事、おむつ交換、入浴、日光浴、健康診査など健康管理と安全管理に万全を期し、

心身とも健やかな成長を温かく見守っていくが、とくに乳児は病気に対する抵抗力が弱いため、看護婦や医師、あるいは保育士が24時間体制によって生活全般にわたって世話をする。

このため、勤務形態は通常、日勤、早番、遅番、夜勤、休日勤務などと変則的である。

なお、必要に応じて2歳まで延長して養育することはできる。

また、子供たちの面会は原則として自由で、関係者はいつでも子供と会うことができるほか、事情が許せば家庭に一時帰ることも可能である。

就業職種

看護婦（士）、医師、保育士、栄養士、調理員、事務職員

乳児院で働くには？

核家族化や共働き、女性の社会進出の増加、未婚の母、父母の家出、離婚などによる家庭崩壊に伴い、施設の整備が望まれるものの、近年の少子化や晩婚化などによって減少している。

この傾向は今後も変わる情勢にないため、求人はあまり見込めない。

医療法における医師などの医療従事者の配置基準を満たしていない病院の病棟であって、高齢者の収容比率が著しく高い病棟をいう。

必要以上の注射や検査などを控えて介護職員を手厚く配置し、

高齢者の心身の特性にふさわしい医療と介護を受けられるよう、老人診療報酬制度とともに制度化された。

具体的には、65歳以上の高齢者収容比率が60％以上の病棟と、主として老人慢性疾患の患者を入院させる病室からなる病棟として許可を受けて医療従事者の特例が適用される特例許可老人病棟である。

特例許可老人病棟において、とくに介護力を重点的に配置しているとして都道府県知事が承認した病棟を介護力強化病棟という。

また、医療施設の体系化の一環として、主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容することを目的とした一群の一般病床を療養型病床群と呼んでいる。

なお、介護保険が導入されたため、療養型病床群等を有する病院は、介護支援専門員（ケアマネジャー）を配置された。

老人病棟に勤務している職員

医師、看護婦（士）、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護職員、介護福祉士、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、医療秘書、事務職員

老人病棟の求人について

特別養護老人ホームの整備の立ち遅れ、あ老いは一部の病院における検査つけや薬づけによって「社会的入院」が問題となっている折、今後も整備が望まれるため、いずれの職種とも有望である。

老人保健法にもとづく指定老人訪問看護事業者が、疾病や負傷などによって寝たきり、あるいはこれに準ずる状態にある老人医療受給対象の高齢者に対し、かかりつけの医師の指示にもとづいて看護婦（士）が自宅を訪問し、

病状の観察や清拭、裾痕の処置、カテーテルなどの管理、リハビリテーション、家族への療養上の指導など介護に重点を置いた看護サービスの老人訪問看護事業を行う事業所をいう。

設置主体は市町村、医療法人、社会福祉法人、医師会、看護協会など厚生大臣が定める者のうち、一定の基準によって都道府県知事の指定を受けた者となっている。

もっとも、実際は医療法人による設置・運営が最も多くなっている。

老人訪問看護ステーションで働く職員

保健婦（士）、看護婦（士）、准看護婦（士）、介護支援専門員（ケアマネジャー）、事務職員

求人に関して

1994年度に創設されたばかりの新しい職場であるが、保健・医療・福祉の連携が望まれ
るため、大幅な求人が見込める。

このほか、必要に応じて理学療法士（ＰＴ）や作業療法士（ＯＴ）、言語聴覚士が必要となる場合もあるため、企業・事業所によってはこれらの職種についても採用の余地は十分ある。

親など保護者の仕事や病気などのため、家庭で保育が困難な0歳から就学前までの子供を
預かり、親に代わって食べる、遊ぶ、眠る、排泄などの基本的な生活習慣を身につけさせたり、

高い栄養価とバラエティに富んだ食事を用意したり、内科診療や歯科診療などによって健康管理に努めるなど、健全な育成と豊かな人格形成を手助けする施設である。

通常、朝8:30に登園し、午後16:30に降園するまでの日中、保育士による指導を行う。

もっとも、最近は共働きの家庭が増えているだけでなく、母親の病気や出産などによって夕方19:00までの延長保育や乳児保育、緊急一時保育、

さらには夜22:00ごろまでの夜間保育や休日保育、障害児保育など保育ニーズも多様化している。

このため、これらの親たちが安心して働き続けることができるよう、その機能を活用し、地域住民に対して子育てに関する相談や助言を行うことが求められる。

設置主体は市町村、社会福祉法人などであるが、市町村立の方が多い。

いずれにしても、この年齢時は人格の基礎をつくる大切なときであるため、子供たちが家庭的な環境の中でゆったりと過ごすべく配慮し、友達同士の交流を通じて成長し合えるよう、働きかけることが求められる。

就業職種

主任保育士、保育士、看護婦（士）・保健婦（士）、栄養士、調理員、事務職員、運転手

保育所の求人状況について

近年の少子化の進行にもかかわらず、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）の具体化の一環とする緊急保育対策等5か年計画の中で、低年齢児（0〜2歳児）保育などを対象とした保育士の増員などが見込まれるため、有望である。

もっとも、保育士という職種は結婚・出産などで中途退職する人も少ないため、就職の状況は決して楽観視することは出来ない。

なお、公立の場合は公務員試験、私立の場合は各保育所の採用試験に合格することが前提となる。

地域の高齢者に健康の増進や文化・教養、レクリエーションなどのサービスを提供し、一日楽しく過ごしてもらう施設である。

このうち、特Ａ型は市町村が運営し、日常生活全般にわたる相談、健康増進や生業・就労に関する指導、機能回復訓練、教養講座などの実施、老人クラブ活動への援助などを行う。

Ａ型とＢ型は市町村や社会福祉法人が運営し、前者は健康増進に関する指導以外のすべて、後者は日常生活全般にわたる相談、教養講座などの実施、老人クラブ活動への援助などを行う。

今後、老人デイサービスセンターなどとしての機能を持った施設として期待される。

なお、類似の施設として老人憩いの家、老人休養ホームなどがある。

就業職種

相談・指導員、事務職員

採用について

人口の高齢化に伴う在宅福祉の重視のために必要な施設ではあるが、その割には今後とも大幅に整備されるというわけではない。

このため、施設を開設するときや欠員が生ずるときぐらいしか望めない。