（実情）高福祉高負担の無駄な部分:福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

なんと無駄金二兆円！

「高福祉高負担」の「高負担」は、誰だって嫌だ。

行政機関は、可能な限り、無駄をなくす行政改革をして、納税者の負担を軽減しなければならない。

とは言っても、高福祉を確立・維持するには、莫大な金が必要なのも事実である。

平成十二年４月から介護保険が発足したが、その直接総費用は年間約５兆円である。

ちなみに、医療費総額は３０兆円であり、消費税一％とは２兆円である。

介護保険の５兆円は数年後には７兆円、８兆円へと間違いなく増加する。

とにかく、何兆円という話なのだが……さてさて、ここに２兆円の無駄金がある。

病院に入院していて、本来は退院なのに、自宅で介護する人がいないため自宅に戻れず、かと言って、特別養護老人ホームは満員で入所できず、やむなく長期間、病院で生活している高齢者が大勢いる。

いわゆる「社会的入院」という、世界でも珍しい光景が継続されている。

高齢者の「社会的入院」は一人一ヶ月約５０万円の医療費が支出されるが、特別養護老人ホームに入所できれば、一人一ヶ月約２４万円の公費負担ですむ。

つまり、もしも特別養護老人ホームが完備していたら、２６万円が節約される。

社会的入院の無駄金を、厚生省（当時）は年間５０００億円と発表している。

しかし、病院で生活している高齢者は７０万人いる。

医学的観点から本当に長期入院が必要と目される数を２０万人と仮定すれば、５０万人が社会的入院となる。

したがって、単純計算すると、

（５０万円−２４万円）×１２ヶ月××５０万人＝１兆５６００億円

となる。

なんと１兆５６００億円が無駄金となる。

六十万人で計算すれば、２兆円だ。

２兆円とは消費税１％分に相当する。

毎年、消費税１％が無駄金として病院に支払われているのだ。

老人福祉の貧困が、こうしたアホな事態を生んだのである。

老人福祉（特別養護老人ホーム）を完備した方が、国民経済全体からすれば、「倍もお得」「２兆円もお得」なのである。

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