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児童指導員の活躍する職場と将来性
児童指導員の主な職場
児童養護施設、知的障害児施設、肢体不白日児施設、重症心身障害児施設、盲・聾唖児信設、児童家庭支援センター、自閉症児施設、情緒障害児短期療養施設
児童指導員の将来性
児童を取り巻く環境はますます厳しい。
このため、その必要性は今後ともあるものの、施設がまだ少ないので予断を許さない情勢である。
カテゴリー:児童指導員
児童指導員の勤務内容と平均的な収入
児童指導員の勤務内容
保育士とほとんど同じであるが、児童と生活を共にする児童養護施設では起床、洗面から食事のとり方、衣服の着脱・調整、部屋の使用法や活用法、小遣いの使い方、仲間との協力への助言などを通じ、将来の社会生活ができるように援助を行う。
また、趣味や特技を活かし、文化・教養、スポーツ、レクリエーションなどを指導したり、遅れている勉強の学習指導を行ったりして1日を過ごす。
児童指導員の収入
公立の場合は地方公務員であるため、公務員給与規定にもとづく。
これに対し、私立の場合は学歴や経験年数などで決めているが、基本的には措置施設であるので国家公務員の一般職の給与をベースにしているため、ほぼ国家公務員並みである。
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児童指導員として働くには、求人状況
児童指導員任用資格要件
公立の施設に勤務する場合は、まず地方公務員 試験に合格して採用されることが前提となる。
特別な資格試験はなく、児童福祉法に定められた次のいずれかに該当する人から任用される。
- (1)厚生大臣の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校か、その他の養成施設を卒業した者
- (2)大学の学部で心理学、教育学、社会学を専修する学科を修めて卒業した者
- (3)高校を卒業し、2年以上児童福祉事業に従事した者
- (4)小学校、中学校または高校の教諭の資格をもち、厚生大臣あるいは都道府県知事が適当と認めた者
- (5)3年以上児童福祉事業に直接従事し、厚生大臣あるいは都道府県知事が適当と認めた者
児童指導員、就職までの道のり
厚生省所管の養成機関を卒業する、または大学で心理学、教育学、社会学を履修、卒業して学士を取得する、
もしくは高校を卒業するか、文部大臣がこれと同等以上の資相を有すると認定し、児童福祉事業における実務を2年以上経験する。
このほか、小・中・高校の教員免許を取得して児童福祉における実務経験を3年以上有し、厚生大臣、または都道府県知事が適当であると認定したのち、
公立の施設の場合は公務員試験、私立の施設の場合は各施設ごとの採用試験に合格して仕事に就く。
児童指導員の採用状況
児童養護施設などでは保育士と一緒に募集されることもあるが、全体的には女性より男性の方が多い。
最近、福祉事務所や学校関係におけるケースワーカー、教員の経験者を中途採用している場合もあるが、採用の枠は全体的には少子化の影響を受けてきわめて狭い。
就職するためのポイント
最も一般的なルートは大学で心理学、教育学、社会学を履修し、児童指導員任用資格を取得するか、福祉系大学を卒業することである。
今後、社会福祉士の有資格者はより有利となる。
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児童指導員の仕事内容
児童指導員家庭の事情や障害などのため、児童福祉施設で生活を送っている0〜18歳までの児童を親や兄弟など保護者に代わり、健全に成長するように生活指導する。
もっとも、施設の種類や規模、児童指導員の配置人数などによって異なるため、いちがいにいえないが、
一般的には児童に対する生活指導計画の立案や会議の運営、内部の連結・調整、対外的な折衝、ケースワークやグループワークを通じての家庭的な援助、児童相談所や学校との連結、子供の引き取りをめぐる親との面接、周囲との調整などがほぼ共通した仕事である。
いずれにしても、仕事そのものは総じて保育士とほとんど同じである。
現在の国の施設最低基準では職員の配置数が少ないため、保育士と児童指導員との区別を明確にしていては日常的な処遇に応じ切れない状況にあるからである。
なお、知的障害児や肢体不自由児など障害を持った子供たちが入所する児童福祉施設では療育、児童養護施設ではケースワークなどそれぞれの施設に見合った保育の専門性が望まれる。
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