精神保健福祉士：福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

精神病院、精神病床を有する、または精神科、もしくは心療内科を広告している病院や診療所、保健所・保健センター、精神保健福祉センター、精神障害者生活訓練施設など

精神保健福祉士の将来性

精神障害者の人数と、精神保健福祉士の人数とでは、圧倒的に精神保健福祉士が少ない。
このため、新たな国家資格である精神保健福祉士は引っ張りだこであろう。

まして近年は精神科医学の発達に伴って精神疾患の治療法も進展し、社会復帰に必要な援助活動が重要となっているため、将来性は十分である。

精神保健福祉士の勤務形態

一般的には公務員の一般職とほぼ同様、日勤である。

精神障害者を対象に、その疾患の治療上の問題を解決したり、社会復帰を図るための援助や相談、

また、病院を退院後の住居や再就労の場の選択などについての助言・指導、日常生活への適応のための訓練などを行う専門職で、1997年12月に精神保健福祉士法が制定され、

従来のＰＳＷ（精神医学ソーシャルワーカー）に変わって国家資格として創設された。

具体的には、病院などでは入院から退院までの問題の解決をめざし、関係機関との連結・調整を図ったり、患者や家族との面接を行って環境の把握に努めたり、社会生活に適応できるように援助する。

なかでも外勤作業やデイケア、共同作業所における活動を援助することは重要な仕事である。

また、保健所や保健センターなどでは断酒会活動に対する援助や地域訪問活動、関係機関との連結・調整、社会資源の開拓、地域家族会などへの参画、その他講習会や啓蒙活動などが重要な仕事である。

いずれにせよ、精神障害者の自己決定権を尊重しながら、地域における関係機関との連携により問題を解決することが求められる。

なお、精神障害者に対しては現行の身体障害者に対する障害者手帳と同様、精神障害者の社会復帰や自立、社会参加の促進、税金控除など各種の優遇措置を講ずるため、精神保健福祉法にもとづき、精神保健福祉手帳が交付されることになっている。

精神保健福祉士の給与水準

公立の場合、国家公務員、地方公務員給与屈定にもとづく。

一方、私立の場合も地方公賓員の給与規定に準じて決めるため、ほぼ同様の給与水準である。

資格取得のルート

資格取得のルートは多数あるが、一般的にま保健福祉系の大学に進学し、指定科目を履修後、国家試験に合格する。

また、保健福祉系の短大に進学する場合、指定科目を履修後、実務を1〜2年以上経験して国家試験に合格する、

または福祉系の大学、短大に進学し、指定科目を履修後、実務を1年以上経験し、精神保健福祉士の短期養成施設などで6ヶ月以上修学し、国家試験に合格する。

このほか、一般大学、短大などを卒業後、実務を1〜2年以上経験し、精神保健福祉士の一般養成施設などを1年以上修学し、国家試験に合格したり、実務4〜5年を経験後、精神保健福祉士の一般養成施設などを1年以上修学する。

なお、社会福祉士の資格取得者で、精神保健福祉士の短期養成施設などで6ヶ月以上修学して受験する場合、

申請によって社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、医学一般、心理学、社会学、法学の試験が免除される。

ちなみに国家試験では筆記の方法だけで、実技試験は行われない。

資格を取得するポイント

基本的には保健福祉系の大学、短大、専門学校などに進学後、指定科目を履修して現役で合格することがごく一般的であるが、

大学および短大にあっては現時点では精神保健福祉士の国家試験の受験資格の取得への対応はこれからである。

このため、当面は精神保健福祉士を養成する専門学校に進学することが最も手っ取り早いのが実情である。

しかし、社会福祉士の受験資格を取得できるよう、対応している大学や短大にあっては、精神保健福祉士と社会福祉士の相互乗り入れも、

不足する指定科目の教員の手立てをするだけで対応が可能なため、早晩、精神保健福祉士の受験資格を取得できる大学が出てくると予測される。

その意味で、受験雑誌や新聞などでこれらの最新情報に注意することが大切である。