介護福祉士の給与水準と勤務形態
介護福祉士の給与水準
行政機関の場合、公務員給与規定にもとづく。
団体や施設、病院、企業・事業所などの場合、地方公務員給与規定に準じて決める場合が多いが、公務員より若干多めで比較的安定している。
いずれにせよ、全体的には基本給のほか、扶養手当や住宅手当、通勤手当、超過勤務手当、調整手当や特殊勤務手当、夜勤手当、宿直手当などが付く。
賞与は勤務先によって若干異なるが、年5か月分相当の金額が支給されるのが最近の傾向である。
介護福祉士の勤務形態
勤務先が行政機関、団体、企業・事業所の場合は原則として日勤であるが、高齢者福祉施設や身体障害者福祉施設などの場合は早番や遅番、夜勤、宿直などの勤務もある。
なお、介護福祉士の資格の意義などについて現時点では全体的に意識がまだ低い。
このため、行政機関の場合は一般行政職としての公務員試験、団体や施設、企業・事業所などの場合はそれぞれの採用試験に合格して職に就くが、年々、有資格者が採用の要件となりつつあることは確かである。
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