介護福祉士：福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

将来的には人員はなお不足するものと懸念されるため、将来性は十二分である。

ただ、一部では現任職員の登用も考えられるため、予断を許さない情勢である。

介護支援専門員（ケアマネジャー）の勤務形態

日勤が一般的であるものの、シルバーサービス企業などでは変則的な場合もあり得る。

介護支援専門員（ケアマネジャー）の収入について

制度の詳細についてはなお検討中であるので不明であるが、ほぼ公務員並みと思われる。

介護福祉士の主な職場

市町村、福祉公社、社会福祉事業団、老人福祉施設、身体障害者福祉施設、知的障害者援護施設、社協、老人保健施設、福祉（系）生協、シルバーサービス企業・事業所

介護福祉士の将来性

介護サービスにあたっては今のところ、必ずしも介護福祉士の資棺を取得していなければならないわけではないが、専門的な知識と技術が必要である。

また、人口の高齢化の進行や国民の福祉ニーズの多様化に伴い、1989年度から高齢者の介護対策を重視した高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略（ゴールドプラン）およびその後の新ゴールドプランなどが実施されているため、将来性は十分である。

介護福祉士の給与水準

行政機関の場合、公務員給与規定にもとづく。

団体や施設、病院、企業・事業所などの場合、地方公務員給与規定に準じて決める場合が多いが、公務員より若干多めで比較的安定している。

いずれにせよ、全体的には基本給のほか、扶養手当や住宅手当、通勤手当、超過勤務手当、調整手当や特殊勤務手当、夜勤手当、宿直手当などが付く。

賞与は勤務先によって若干異なるが、年5か月分相当の金額が支給されるのが最近の傾向である。

介護福祉士の勤務形態

勤務先が行政機関、団体、企業・事業所の場合は原則として日勤であるが、高齢者福祉施設や身体障害者福祉施設などの場合は早番や遅番、夜勤、宿直などの勤務もある。

なお、介護福祉士の資格の意義などについて現時点では全体的に意識がまだ低い。

このため、行政機関の場合は一般行政職としての公務員試験、団体や施設、企業・事業所などの場合はそれぞれの採用試験に合格して職に就くが、年々、有資格者が採用の要件となりつつあることは確かである。

最も一般的なケースは高校を卒業後、福祉系専門学校に進学して卒業と同時に資格を取得するか、

3年の実務経験を終えて介護福祉士試験を受験し、合格して資格を取得することである。

そこで、後者の場合の試験対策であるが、まず試験科目である14科目すべての受験用参考書を揃えるほか、

過去の試験問題の解説集や予想問題集、信頼のおける社会福祉辞典を用意し、試験問題の解説集や予想問題集で解説されていたり、わからない用語は社会福祉辞典に当たるなど疑問点がないように理解しておく。

とりわけ、過去の試験問題は1問ずつじっくりと取り組み、単に正解であればよいというのではなく、

すべての選択肢についてなぜ正しいのか、それとも誤っているのか、その理由を明らかにする。

また、出題個所はすべて参考書に書き込んだり、サブノートを作って試験問題の傾向や要点を明確にしておく。

このほか、最新の社会福祉に関する動向を把握するため、最新版の『厚生白書』（ぎょうせい）や『国民の福祉の動向』（厚生統計協会）、専門雑誌や新聞記事にも目を通す。

このほか、同じレベルの受験の仲間をつくっで情報交換したり、予想問題を出し合ったりするのも一考である。

一方、試験は午前が社会福祉概論など9科目、午後が医学一般など5科目の計14科目で170分ときわめて少ないため、解答に詰まった問題は後回しにし、できる問題から解いていく。

第二次試験の実技は第一次試験の筆記と違うが、施設職員などの場合、日ごろの援助活動の事例を項目別に整理しておく。

現役の学生の場合、学校の実習の結果を記録したり、事例集を用意してポイントを押さえておくとよい。

具体的には、当日は実技のしやすい服装で受験する。

試験室では責任者、採点者、進行係の3人の試験官に対し、はっきりとした口調で受験番号と氏名をいう。

そして、ボードに掲示された課題を10分間音読するように指示されるが、5分という制限時間の中でモデルを使って実技を行うため、

すばやく出題のポイントを見抜き、頭の中で試験官が望む実技の展開を構成したのち、モデルの人に対し、尊敬の念で声をかけながら実技を行う。

万一、実技の展開を間違えてもあわてず、もう一度やり直せばよい。

実技を終えたらモデルの人に「お疲れさまでした」と吉葉を掛ける一方、試験官にもお礼の言葉を述べて退室する。

なお、地域によっては地方自治体や社協が資格取得の希望者に修学資金を援助したり、受験対策講座を行っているところもあるため、関係機関などに照会するとよい。

介護福祉士の資格試験の出題内容とポイント

社会福祉概論

社会福祉の意義、理念、遂行と福祉専門職の必要性、社会保障の概要等

老人福祉論

高齢者福祉の理念、目的、サービス体系、事業内容、実践活動等

障害者福祉論

障害の概念、実態、障害者福祉の沿革、制度、関連領域等

リハビリテ−ション論

リハビリテーションの理念、基本原則、内容、社会リハビリの定義等

社会福祉援助技術」

社会福祉の理念、社会福祉援助の施策と活動、方法等

レクリエーション指導法

レクリエーション活動の社会的意義、計画作成等

老人・障害者の心理

高齢者・障害、対応、カウンセリング、リハビリテーション等

家政学概論

生活の基礎的要素、家庭生活の経営と管理、栄養と調理、被服生活、住生活等

栄養・調理

身体の機能と栄養素、高齢者・障害者と栄養、食品の成分と保存・管理、調理と食品の調理性等

医学一般

人体の基本的構造、機能、病的状態、高齢者・障害者の代表的疾患、保健医療対策、医事法制等

精神保健

精神保健の今日的意義、精神保健の役割、精神障害の基礎知識、精神保健福祉行政の概要等

介護概論

介護の目的・機能、介護福祉士の業務範囲、人間の成長発達と健康、介護の技法と病気・事故防止等

介護技術

コミュニケーションの技法、住環境の整備、状態の変化と不調の兆しの観察、

社会生活維持拡大への技法等

障害形態別介護技術

高齢者・障害者の特性と介護、介護機器、福祉機器、用具の理解等

介護福祉士は社会福祉士と同様に国家資格であるため、この試験に合桔して資格を取得することが前提となる。

そのルートは7つあるが、一般的には高校から介護福祉士の養成施設に進学し、卒業と同時に取得する場合および所定の実務を終えて試験を受験し、合格して取得する場合の2つに大別される。

まず前者の場合、養成施設、すなわち、福祉系専門学校（2年課程）に進学し、卒業と同時に資格を取得する、

または福祉系大学等（指定科目を履修）に進学し、卒業後、養成施設で1年以上実務を経験し、卒業と同時に資格を取得することが一般的である。

もっとも、この場合は試験の受験資格の取得に関連し、指定科目となっている社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論、社会保障論、社会福祉壌助技術、社会福祉援助技術現場実習、心理学、医学一般、介護概論の9科目をいずれも履修していることが前提となる。

---

指定施設と実務経験の範囲

---

一方、後者の場合、高校などを卒業していなくても社会福祉施設の寮母（父）や介護職員、ホームヘルパーなどの実務経験が3年ある、

あるいは高校の福祉科などで所定科目を履修し、実務経験3年に準ずる者が試験に合格して資格を取得することが一般的である。

もっとも、この場合の指定施設および実務経験の範囲についてはそれぞれの関連法矧こもとづいて別途定められており、保育所などの保育士は介護実務の職種とはみなされない。

なお、高校、あるいは高校の専攻科で福祉に関する所定の科目の単位を取得して卒業したり、卒業見込みの者については専攻科と別科を除く場合および専攻科の2つに分仇実務経験3年に準ずる者とみなして受験資格が認められる。

このうち、前者は社会福祉基礎（2単位）、社会福祉制度（2単位）、老人介護（4単位）、社会福祉援助技術（4単位）、社会福祉実習（6単位）、社会福祉演習（2単位）、家庭一般（4単位）、被月粕単位）、食物（2単位）、看護基礎医学（4単位）、基礎看護（4単位）、それに社会福祉演習、家庭経営・住居、成人看護のうち1科目（2単位）の計12科目、38単位が必要である。

一方、後者の場合、社会福祉概論、社会福祉原論、社会保障諭のうち−科目（3単位）、老人福祉論（3単位）、障害者福祉論（3単位）、社会福祉援助技術（2単位）、社会福祉実習（6単位）、社会福祉演習（2単位）、心堪（3単位）、家政学概論（3単位）、医学一般（4単位）、介護概論（4単位）の計10科目、33単位が必要である。

いずれにせよ、それぞれの科目の認定については指導教員や高校の事務室、あるいは都道府県福祉人材センターに相談することになる。

ちなみに、受験の申し込みはその年によって異なるが、一般的には9〜11月までに社会福祉振興・試験センターあてに行う。

試験は第一次試験と第二次試験に分かれる。

このうち、第一次試験は1〜3月、北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県の全国11の会場で一斉に実施される。

試験は全問が五肢択一のマークシート方式による筆記試験で、社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術、レクリエーション指導法、老人・障害者の心理、家政学概論、栄養・調理、医学一般、精神保健、介護概論、介護技術、障害形態別介護技術の計14科目について行われる。

一方、第二次試験は3−5月、第一次試験の合桔者だけを対象に実技が行われる。

具体的には、試験会場で与えられた問題に対24し、実際にモデルを使って介護を行う方法で実施される。

この第二次試験に最終合桔し、介護福祉士登録簿に登録されてはじめて介護福祉士を名乗ることができる。

なお、第二次試験が不合椙の場合、申請により次の2回は第一次試験が免除される。

介護福祉士介護福祉に関する専門的な知識と技術を持ち、身体上、または精神上の障害があることにより、日常生活を営むうえで支障がある人に対し、

その入浴や排泄、食事、その他の介護を行うとともに、本人やその介護者に対し、介護に関する指導を業とする専門職で、有資格者のケアワーカーといえる。

具体的には、寝たきりや痴呆性高齢者、身体障害者、知的障害者など介護を必要とする人たちやその家族を対象に、掃除や洗濯、居室の整理整頓、調理などの家事援助を行う。

また、外出や送迎、入浴、食事、排泄、着替えなどの身体介護や病気の初期症状の観察、与薬、水分補給、通院の付き添い、医療機関への連結、救急時の対応などの健康管理、

家族、友人、知人、近隣の人々などとの対人関係の調整・促進、電話の代行、外出の介助、余暇活動の企画と参加などの社会活動、

さらには介護計画や記録、家族に対する介護指導や助言なども行う。

それだけに、常にサービスの利用者の生命の安全と人権の尊重を踏まえ、的確な介護を行う一方、本人の残存能力をできるだけ活用すべく、自立支援するとともに関係機関との連結・調整に努めることが求められる。