救急救命士の仕事内容
救急救命士は、91年の救急救命士法の施行とともに誕生した比較的新しい資格だ。
救急法といえば人工呼吸、心臓マッサージを思い出すが、救急救命士の仕事の範囲はこれら一般の人でも行える救急法だけでなく、さらに救急車に乗っている救急隊員よりも広い。
法律で救急救命士だけに認められているのは、
- （１）半自動式除細動器という器械で心臓の異常を制御する、
- （２）乳酸入りの輸液を点滴して静脈の流れを保つ、
- （３）特別な機械で気道を確保する
といった3つの救急処置と、精神科・小児科・産婦人科の領域の処置。
いずれも医師の指示のもとに行う、専門的なものだ。
現在、救急救命士の資格を持っている人は、消防官、看護士（婦）・看護士などの医療関係者、自衛隊員など。
つまり、救急車に乗っていない救急救命士もいる。
99年度の合格者はほぼ8割強が男性だが、女性の資格取得者も増えつつある。
救急救命士の社会的な評価や将来性
交通事故死が減らない現状や高齢化によって、地域救急医療の担い手である救急救命士の働く場は、これからますます広がっていく。
全国の救急隊員5万人の3分の1を救急救命士にしようという目標があるが、現在のところは約9400人で、まだまだ人数が足りない。
そのため、消防署への就職率は高くなると考えられる。
ただし、救急救命士が乗った救急車と救急隊員だけの救急車では、救命率がどのくらい違うかなど、シビアな結果が出される仕事でもある。
また、採用には定員とのかねあいもある。
新しい資格だけに流動的な部分も多いのだ。
厚生労働省では「病院前救護体制のあり方に関する検討会」を開き、業務内容や救急救命士になってからの研修などについて話し合っている。
消防隊員以外にも仕事の範囲は拡大している。
92年に医療保険制度が改正され、救急救命士の資格を持った看護士（婦）・看護士が現場に行って処置を行えば保険点数がつくようになった。
このため、病院経営側も、看護士（婦）・看護士の有資格者を増やしている。
また、規制緩和で民間企業にも患者の搬送が認められ、現場からの搬送や入院、転院時の移送にも職場が広がった。
救急救命士になるには、これまでは消防や自衛隊に入ってその機関での指定養成所で学ぶか、全国で9つの指定専門学校で勉強するかのどちらかだったが、2000年度、杏林大学保健学部に大学では初めての救急救命士課程が誕生した。
将来、公共施設に救急救命士を置くなどニーズが高まるとの予測からだ。
今後は、このような民間の学校・養成所から、より多くの救急救命士が誕生していくことになろう。
救急救命士の働く職場
■消防署（救急隊） ■一般救急病院 ■民間の患者搬送の会社など
救急救命士の収入
勤務先で異なる。
救急救命士の受験資格
（１）大学受験資格のある人で、文部大臣指定の学校や厚生労働大臣指定の養成所で2年以上、救急救命士に必要な知識と技能を修得した人
（２）大学で1年以上、高等専門学校で4年以上学び、公衆衛生学、医学概論など特定の13科目を修了し、指定施設で1年以上知識と技術を修得した人
（３）大学で公衆衛生学、医学概論、解剖学など特定の16科目を修了し、卒業した人
（４）消防法に定められた救急業務に関する講習（250時間）で規定の科目を修了し、5年または2000時間以上救急業務に従事した人で、指定施設で1年（現職の救急隊員は6ヶ月）以上、知識と技能を修得した人
（５）外国の救急救命処置に関する学校か養成所を卒業し、または日本の救急救命士免許に相当する外国の免許を受けた人で、厚生労働大臣が（１）～（４）と同等以上の知識や技能を有すると認めた人
（６）救急救命士法が施行された91年8月15日時点で、救急救命士として必要な知識と技能の修得を終えている人（看護士（婦）など）、またはこの時点で修得中であり、その修得を法施行後に終えた人で、厚生大臣が（１）～（５）と同等以上の知識や技能を有すると認めた人
受験費用
3万3500円
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