福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

社会福祉の歩み : はじめに

少子・高齢社会を迎え、福祉サービスの充実が求められているなか、福祉の仕事に対する関心や期待がいかに大きいものかは言うまでもないことだろう。

その一方で、福祉施策もその後、（まだまだ不完全ではあるが、）整備・拡充されつつあり、新たな国家資格の創設や施設の名称の変更などもみられるようになった。

たとえば高齢者にかかわる部門では1997年12月に介護保険法案が成立し、2000年4月から介護保険制度が導入された。

これに伴い、新たな資格として介護支援専門員（ケアマネジャー）が誕生し、
さっそく、1998年9～10月、第1回の実務研修受講試験が全国一斉に実施された。

また、障害者にかかわる部門では1997年12月、言語聴覚士と精神保健福祉士が国家資格としてそれぞれ制度化され、
ともに1999年早々にも第1回の国家試験が実施されることになった。

このほか、児童にかかわる部門では1997年6月、児童福祉法が一部改正され、
児童保育施策の見直しや児童の自立支援施策の充実の一環として国家資格や福祉施設の名称変更、児童家庭支援センターの創設など、こちらも大きな改革がみられた。

しかも、これらの政策動向はいずれも21世紀の本格的な少子・高齢社会を見据えた社会保障構造改革および社会福祉基礎構造改革の一環であるため、
今後の福祉の仕事を考えるうえできわめて重要なものばかりである。

当サイトは福祉の資格や仕事について解説したものである。
資格関連においては、新しい資格はもとより、将来性のある、注目の資格を紹介し、資格取得の為の、養成校・専門学校などの情報、資格試験内容を解説し、
仕事関連においては、仕事の内容・勤務形態、給与水準、今後の課題・問題点などを扱っている。

福祉分野を目指す方、興味があるが、仕事内容がよくわからない方、資格取得までのルートを知りたい方には非常に参考になると思う

2000年4月に始まった介護保険制度によって、利用者が自分でサービスを選択できるようになったことから、多様なサービス提供事業者（株式会社、ＮＰＯ、農協、生協など）が介護市場へ参入した。

高齢者の介護サービス利用は、従来の行政による措置を中心とした仕組みから、利用者と事業者の問の契約による仕組みへと大きく変わった。

これによって、民間の事業者が介護ビジネスへの参入をはかり、将来有望な「介護サービス市場」が誕生したのである。

介護保険では、訪問介護（ホームヘルプ）などの居宅サービスを提供する事業者や、特別養護老人ホームといった介護老人福祉施設などの施設を都道府県知事が指定し、この指定を受けた事業者の提供するサービスを保険給付の対象とするとしている。

民間事業者により提供される介護サービスについては、厚生労働省はサービスの種類別に「ガイドライン」と呼ばれる運営指針を定めている。

介護サービスはサービス業であり、典型的な労働集約型の仕事で、質の高い人材を確保し育成することが、事業成功の鍵を握っている。

たとえば、優秀なホームヘルパーなどの雇用はどの事業者も積極的で、社員の教育を徹底して行っているところも多い。

（単位　件）