福祉の仕事・資格取得の為の「超」ガイド

社会福祉の歩み : はじめに

少子・高齢社会を迎え、福祉サービスの充実が求められているなか、福祉の仕事に対する関心や期待がいかに大きいものかは言うまでもないことだろう。

その一方で、福祉施策もその後、（まだまだ不完全ではあるが、）整備・拡充されつつあり、新たな国家資格の創設や施設の名称の変更などもみられるようになった。

たとえば高齢者にかかわる部門では1997年12月に介護保険法案が成立し、2000年4月から介護保険制度が導入された。

これに伴い、新たな資格として介護支援専門員（ケアマネジャー）が誕生し、
さっそく、1998年9～10月、第1回の実務研修受講試験が全国一斉に実施された。

また、障害者にかかわる部門では1997年12月、言語聴覚士と精神保健福祉士が国家資格としてそれぞれ制度化され、
ともに1999年早々にも第1回の国家試験が実施されることになった。

このほか、児童にかかわる部門では1997年6月、児童福祉法が一部改正され、
児童保育施策の見直しや児童の自立支援施策の充実の一環として国家資格や福祉施設の名称変更、児童家庭支援センターの創設など、こちらも大きな改革がみられた。

しかも、これらの政策動向はいずれも21世紀の本格的な少子・高齢社会を見据えた社会保障構造改革および社会福祉基礎構造改革の一環であるため、
今後の福祉の仕事を考えるうえできわめて重要なものばかりである。

当サイトは福祉の資格や仕事について解説したものである。
資格関連においては、新しい資格はもとより、将来性のある、注目の資格を紹介し、資格取得の為の、養成校・専門学校などの情報、資格試験内容を解説し、
仕事関連においては、仕事の内容・勤務形態、給与水準、今後の課題・問題点などを扱っている。

福祉分野を目指す方、興味があるが、仕事内容がよくわからない方、資格取得までのルートを知りたい方には非常に参考になると思う

医療制度は、どこに向かっているのでしょうか？

近年の医療政策は、緊縮財政のために効率を目指しています。

そのため、2002年から医療費の抑制を強め、診療報酬改定を初めてマイナスの改定としたのです。

この影響は大きく、倒産する病院も出始めました。

その後、2004年に±0の診療報酬改定があり、2006年にさらに大幅なマイナスの診療報酬改定があったのです。

この2006年の診療報酬改定は、それまで優遇していた長期療養のために設置された療養病床にメスを入れ、在宅医療へのシフトを推進しました。

そのため経営の厳しい地方の病院では、療養病床に入院中の患者を強引に退院させる追い出しにかかったのです。

地域によっては在宅医療が整備されていないため、自宅への患者の受け入れに戸惑った家族も多く、最悪のケースでは、老人が老人を介護する老々介護といわれる悲惨な状況を生み出したのです。

これは、財政主導の医療制度改革がもたらした弊害なのです。

一方、このような厳しい状態が続く医療界ですが、2006年に成立した医療制度改革法実により業界の改革が着々と進みつつあります。

これが完成すれば、公的機関より詳細な医療機関情報がインターネットで閲覧可能となり、医療機関を選択できるようになります。

さらに、疾病予防と健康増進の政策により、高齢者のQOL（quality of lifeの暗。「生活の質」あるいは「生命の質」と訳される）の高い暮らしができるようになるはずです。

医療保険についても、現在問題となっている医療費の都道府県格差の問題も解消され、不公平感もなくなってくるのではないでしょうか。

数年後の医療界に期待が集まります。